【iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）】銀行と顧客の間に立つ日本のネオバンク（neoBank）へ、「iBank事業」に関する記者向け説明会を開催！

2019.08.16

　2019年5月31日（金）、iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）は、東京八重洲にあるコワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」において、「iBank事業」に関する記者向け説明会を開催した。

　説明会の会場には、多くのメディア、投資家・アナリストのほか、将来の採用を見据えた学生が訪れた。

　「『iBank』が目指す金融サービスの新しいカタチ～福岡発 × 地方銀行初 FinTechベンチャーの挑戦～」では、永吉健一氏（iBankマーケティング代表取締役）が登壇。

　お礼の言葉と共に、自己紹介として、iBankマーケティングの代表、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の事業戦略部の行員、ゼロバンク・デザインファクトリーの取締役COO、DIAGONAL RUNのチェアマンなど兼務していることを紹介。10年ほどFFGをつくる企画や設立に携わり、その間、常に新しいことをしてきたとし、その延長線上で、FFGの経営から、これからの5年後10年後を考え、それを形にしてほしいという使命を受け、2016年4月に企業内起業の社内ベンチャーとして、iBankマーケティングを自前で出資し設立した経緯を明かした。

　永吉氏は、FinTechについて「これまで出来ないと言っていたことが、テクノロジーをうまく使えば、自分たちでもできるようになること」と定義し、全ての業務ラインにデジタルを活用し、事業戦略に落とし込んでいくと語った。その上で、iBankマーケティングの株主（プラットフォーム参画銀行、ベンダー、生損保、広告代理店など）が持つ様々な知見と共に、Tシャツ姿で、クリエイティブな空間で、アイデアを出していきたいとした。

　サービスコンセプトとして、デジタルに触れ、若い人が銀行離れを起こしている中、これまで、年齢と共に生活のライフスタイルの中で銀行口座が増え、後からそれをまとめて管理するという現状から逆の発想でアカウントアロケーション機能を設計。家、車、旅行、結婚、子育て、プレゼント、美容・健康、ファッションなど目的預金を通じて、預金の裏側にある、夢、目的、への「想い」など、お金に色を付けることで情報価値を高め、それが欲しい様々な事業・サービスを提供している法人とつなぐサービスの循環を作っていくとした。

　また、貯めていく過程を可視化することで、毎月の収支に応じて、黒字の場合は預金するか運用するかといった提案、赤字の場合や目的の早期実現に向けてはローンの活用などを提案していきたいとした。

　iBankマーケティングは、ベンチャー企業として、銀行代理業（手数料）とマーケティングビジネス（金融以外のデータを収集）の2つの軸で事業を展開。社内にデータサイエンティストを抱え、デジタルマーケティングソリューションのモデルを開発。広告代理店／マーケティングエージェンシーとして、法人向け広告ソリューションは既に180社以上のパートナー企業向けに提供実績があることを明かした。

　また、オープンバンキングとしての『iBank』の金融サービスプラットフォームについて解説。先行して展開する福岡（長崎・熊本）で蓄積した知見・ノウハウを他地域にも展開することで、更なるローカルエコシスエムの拡大を図るとともに、提携先との地域間連携を通じて、単一地域では成し得ないバーチャルな広域経済圏による果実を共有し、FFGの枠組みを越えてサービス連携行の"輪"を拡大すべく、オープンAPIを活用したFinTechサービスの連携を推進していくとした。

　今後の展開では「これまでの銀行と決定的にアプローチが異なるのは、ゲームと同じで常に新しいものを提供しないとユーザーは離脱する」とし、全国の金融機関の参画（共同開発）を進め、より便利で新しいサービスを順次展開していくと語った。

　その上で、これまで「全てワンストップサービス」が銀行の強みだったが、iBankマーケティングは、銀行と顧客の間に立ち、優れたUI/UXを武器に、特定のコミュニティ等に革新的な金融サービスを提供する日本のネオバンク（neoBank）として、海外のネオバンク（neoBank）の代表格 SIMPLE社と比較し、収支管理に加え、融資、ポイント、資産運用など、銀行代理業と電子決済等代行業の二つのライセンスを持っていることを強みに事業展開していくとした。

　「銀行のためのプラットフォーム（銀行代理業）」
　「FinTechのためのプラットフォーム（電子決済等代行業）」
　「個人と法人をつなげるためのプラットフォーム（B2B2C）」

　「これまでにない新しい金融と非金融が "つながる" プラットフォームサービスを提供していきたい」と締めくくった。

　「『Wallet+』のAPIを活用したピッチイベントの開催について」では、2019年7月11日に開催する「Wallet " + " Bank " × " API = neoBank’s Services!」の概要について紹介。銀行APIを活用したサービスのアイデア出し、発案プロセスの試行を目的としたピッチイベントを開催することを明らかにした。＜※参考（ピッチイベント開催の様子はこちらへ）＞

　同ピッチイベントは、iBankマーケティングが主催し、ふくおかフィナンシャルグループ、沖縄銀行、十六銀行、南都銀行、広島銀行、山梨中央銀行の共催により開催。

　説明にあたった永吉健一氏（iBankマーケティング代表取締役）は、「金融・非金融を問わず、APIで新しい付加価値をつけていく」とし、「参画している地銀と一緒にリレーションのあるスタートアップ、地域のITベンダーの方々に声をかけ、提案してもらう」と語った。

　「世の中的にはあたりまえに活用されているAPIについて、金融機関では、まだまだ、ほとんど活用できていない」との認識を示し、その背景として、銀行がAPIを使うにあたり、「銀行なのでセキュリティや、金融サービスのシチュエーションとか、どうやって使っていいのかわからない」という声をけっこうよく耳にするとした。

　その上で、「参画銀行は『Wallet+』の機能を使うためのAPIを呼び出すために応答するようなカタチで、各銀行にAPIを開発いただいている。Wallet+のAPIにつながる、ということは、Wallet+上でサービスを実現することもできるし、ともすると、そのインターフェイスは各銀行から出ているので、Wallet+ではなく、銀行本体でも新しいサービスを直接取り込んで実装することもできる。」と解説。

　一般的な共通の参照系や更新系のAPIもさることながら、共通のAPIではできないことをどうしたらできるかを考え、個別のAPIとして参照系（カードローン残高やデビット明細の照会）、更新系（カードローン借入／返済）など実装していることを紹介。「こういう使い方があるんだ、というイメージを持ってもらうことで、金融ではないビジネスパートナーが、自分たちのサービスをどのように取り込んでいけばよいか、いろいろなアイデアを出してもらいたい」と語った。

　ピッチイベント開催発表の記念撮影に続き、永吉氏の乾杯の音頭で懇親会がスタート。メディア関係者との歓談が広がった。

　2019年8月7日（水）、ふくおかフィナンシャルグループは、「「みんなの銀行設立準備株式会社」の設立について～ゼロベースで設計するデジタルネイティブバンクの設立に向けて～」を公表。2019年4月23日（火）に公表した「デジタル時代に即したシステム開発子会社の設立について～「ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社」の設立～」に続き、次世代バンキングシステムの研究開発およびBaaS（Banking as a Service）型ビジネスの検討を進めていくという。

　ふくおかフィナンシャルグループが目指す、従来の枠組みに捉われることなく、『ゼロベース』から設計する“全く新しい”銀行（＝『デジタルネイティブバンク』と定義）の設立に向けて、今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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