【立命館大学／KPMG／あずさ監査法人】EU司法裁判所判事の語るBrexit 日欧連携のチャンスとは！？「Post Brexit Seminar 2020」開催！

2020.03.11

　2020年2月20日（木）、立命館大学は、KPMG／あずさ監査法人後援のもと、KPMG／あずさ監査法人東京事務所において「Post Brexit Seminar 2020 EU司法裁判所判事の語るBrexit「ポスト・ブレグジット・パラダイム」における日欧連携のチャンス（The Post-Brexit Paradigm: Lecture by Ian Forrester, Judge at the General Court of the European Union）」を開催した。

　開会挨拶には出口雅久氏（立命館大学法学部教授（フライブルク大学法学博士））が登壇。来場者および関係者に感謝の言葉を述べた後、開催の目的や背景について語り、第一部登壇のIan Forrester氏（EU司法裁判所判事）を招いた経緯を交えつつ氏を紹介した。また、ロンドンとテレビ会議で同時中継されている貴重な機会なので、ぜひ積極的に議論に参加して欲しいと要望して挨拶とした。

　第一部の基調講演には、先ほど紹介があったIan Forrester氏（EU司法裁判所判事）が登壇。氏は日本企業の欧州進出にも詳しく、EUおよび英国の両方の立場から見たBrexitをめぐる議論の概観を総括。EU設立の歴史的背景から、人的資本や知的資産の流動性など、EUが貢献してきた事例も紹介。その後、EUとUKの将来についての考察を行い、時間と外交スキルなどによって、Brexit問題は最悪な事態となることは少ないだろうとの見通しを示して講演を締めくくった。

　第二部のパネルディスカッションには、Ian氏、松本泉氏（経済産業省大臣官房企画官（欧州担当））、山野陽一氏（日立製作所グローバル渉外統括本部国際政策本部本部長）、黒田健二氏（黒田法律事務所弁護士）、三浦洋氏（KPMG／あずさ監査法人専務役員／パートナー）がパネリストとして登壇。モデレーターは、小林剛也氏（財務総合政策研究所客員研究員／日独産業協会特別顧問）が務めた。

　長期的スパンでの日欧関係を見据えることをテーマに、Brexitのネガティブインパクトをしっかりと把握・認識しつつも、Brexit後のパラダイムをどのように構築していくのか、日本政府の対応、日本企業から見た欧州などについて活発な議論が行われた。

　第三部のトークセッションでは、引き続き20年～30年後の日欧関係についての議論が行われ、「法の支配」や「民主主義」といった共通する価値観をもつUK、EUへの期待などについての意見を交換。また、会場からの質疑応答に加え、実況中継先のロンドンとも意見交換を行い、未来の日欧関係について建設的な議論が行われた。

　英国EU離脱の移行期間中、そして移行期間後にビジネス環境はどう変化するのか、そして足元はもちろん、中長期的視点で日欧間の経済・文化・学問等の分野においてどのように連携していくべきなのか。
　今回のセミナーでは、『ポスト・ブレグジット・パラダイム』という新しいコンセプトの下、様々な視点から興味深い議論が展開され、Forrester判事からは「次回来日の際も、是非こうした機会において参加者の方々と意見交換したい」旨の発言もあった。
　とかく悲観的に考えられがちな英国EU離脱問題。
　今般、離脱後のパラダイム構築に向けた日欧協力という新たな視点が示されたことは、将来の日欧関係の重要な出発点となるものと思われ、今後の展開が期待される。

　◎フォレスター判事のEU司法裁判所における最後の挨拶（最初は仏語、その後、英語でスピーチ）はこちらからダウンロードできます。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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