2020.05.31
【一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会】金融商品仲介業者など45社が参加、報道関係者向けオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会」を開催!
2020年5月29日(金)、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会は、Zoomを活用し、報道関係者向けにオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会(報道発表資料)」を開催した。
ファイナンシャル・アドバイザー協会は、ファイナンシャル・アドバイザーが真に顧客の立場に立ち、アドバイスを行うための支援と普及活動に向けて2020年1月に設立され、2020年4月に発足。金融商品仲介業者など45社が協会会員として参加するなど会員の加入状況、審査プロセス(会員種別や入会手続き)、今年度の事業計画について説明が行われた。
冒頭、水野 清司氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 事務局長)が挨拶を兼ねて、この日の進行の流れを説明。
続いて、中桐 啓貴氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)より、お礼の言葉と共に、役員選任状況、会員の加入状況、正会員の審査プロセス、今年度の事業計画、ホームページの開設、について説明。
中桐 啓貴氏(理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)
尾口 紘一氏(理事、Fan 代表取締役)
福田 猛氏(理事、ファイナンシャルスタンダード 代表取締
本多 俊毅氏(理事、一橋大学 教授)
吉永 高士氏(理事、NRIアメリカ 金融・IT研究部門長)
東谷 俊幸氏(監事、エース証券 IFAビジネス本部 副本部長)
審査委員には、金融庁において金融機関の検査・モニタリングに従事した経験を持つ2名が就任。
錦野 裕宗氏(審査委員長、中央総合法律事務所 東京事務所副所長 代表社員弁護士パートナー)
三原 治氏(審査委員、有限責任監査法人トーマツ ディレクター)
今回の金融商品仲介業者17社(正会員、法人アソシエイト)は全国から比較的大手が加入し、所属するIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー、Independent Financial Advisor)総数は650名程度(日本のIFA総数は4,000名程度)、2019年3月末時点で総口座数は約10万口座、投資信託の預かり資産残高は約1,800億円であることを明らかにした。
今年度の事業計画については、(1)協会の体制固め、(2)会員の営業実態の把握・見える化、(3)会員の専門性向上、(4)会員の認知度向上、(5)他協会との連携、(6)会員の業務支援、(7)会員間の情報共有、の7項目を挙げ、説明した。
その後、質疑応答へ。協会としての数値目標、アドバイザーがどうあるべきか、利益相反の防止に向けたモニタリングと見える化への取組み、資産収益率や審査プロセス、投資家保護に向けた注意喚起、共通フォーマットによる比較可能な情報開示に向けた取組み、などについて質問が寄せられた。
一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会では、今後の活動を通じて、さらに多くの顧客本位の業務運営に取り組む金融商品仲介業者の入会を図っていくと共に、これまでの協会の体制固めから、今後は、研修・カンファレンスの実施、会員間の情報共有など、事業計画に沿って活動の幅を広げていくという。これからの展開に注目したい。
なお、この日の日本経済新聞朝刊「私見卓見」に水野氏(事務局長)の寄稿が掲載されている。こちらも参考にされたい。
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