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金融庁は、国民が安心して金融商品を購入し、安定的な資産形成ができる環境を整備するため、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を公表し、金融事業者が、本原則を踏まえて創意工夫を発揮し、ベストプラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うことを促してきました。また、組成会社及び販売会社（以下「販売会社等」という。）における顧客本位の業務運営の定着・底上げを図るためにモニタリングを実施しています。

　2024事務年度は、2023事務年度のモニタリングで課題を指摘した外貨建一時払保険、仕組預金における改善状況のフォローアップに加えて、外国株式、ファンドラップ、仕組債、外貨建債券、投資信託といった幅広い金融商品について、販売会社等のプロダクトガバナンス態勢及び販売・管理態勢等についてモニタリングを実施しました。また、販売会社に対して、定性・定量アンケート調査を実施し、課題や工夫事例について幅広く実態を把握しました。

　今般、上述のモニタリング結果を踏まえ、プロダクトガバナンス態勢及び販売・管理態勢等に関して販売会社等に共通すると考えられる課題及び工夫事例等をとりまとめましたので、公表します。

　販売会社等おいて、本報告書も参考に、自らの主体的な創意工夫の下で顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供し、国民の安定的な資産形成を支援することなどを通じて顧客との共通価値を創造し、持続可能なリテールビジネスを構築することを期待しています。

リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（概要版）
（https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250701/01.pdf）
リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（全体版）
（https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250701/02.pdf）
リスク性金融商品の個人向け販売等の状況に関する定量データ集
（https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250701/03.pdf）

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250701.html“