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今般、警察庁、外務省、財務省、経済産業省など関係省庁のホームページにおいて、2024年3月26日公表の「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が更新され、あわせて日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」が2025年8月27日に公表されました。
注意喚起の要点として、北朝鮮IT労働者が身分を偽りオンラインプラットフォームを通じて業務を受注するなどし、収入を得ている事例が確認されており、その収入を核・ミサイル開発の資金源としている可能性があるとして、日本企業に対し注意が呼びかけられています。また、北朝鮮IT労働者が情報窃取等の北朝鮮による悪意あるサイバー活動に関与している可能性も指摘されており、その脅威が高まっています。
お客さまにおかれましては、北朝鮮IT労働者に対する認識を深めるとともに、業務委託先の選定に際しては身元確認を厳格に行う・不自然な取引条件等には注意を払うなどの対策をお願いいたします。 当行においても引き続き、お客さまのお取引の内容や状況等に応じて、注意喚起により求められている対策を取られているか等について、個別にお伺いする場合がございます。お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/info/2025/it20250916.html