【フィンテック養成コミュニティ】フィンテック養成勉強会#39「エンベデッドファイナンスの躍進」を開催！

写真ニュース：金融・IT業界向け

2024.02.21

　2024年2月21日（水）、フィンテック養成コミュニティが主催する勉強会が、QUICKの会場で開催された。このイベントは、金融業界におけるエンベデッドファイナンス（組み込み型金融）の革新的な活用とその影響に焦点を当て、「エンベデッドファイナンスの躍進」と題して進められた。主要な議題には、エンベデッドファイナンスと技術活用の最前線、ビジネスモデルの変化、金融包摂の促進、そしてこれらの進展に伴うリスク管理と規制の適応が含まれ、技術者から経営層まで幅広い参加者が集まった。

　今回のセミナーでは、エンベデッドファイナンスが金融業界にもたらす画期的な変革に焦点を当てた。専門家による講演とパネルディスカッションを通じ、参加者はエンベデッドファイナンスのメリットとリスクについて深く掘り下げ、その影響を多角的に分析した。また、進行役は、長谷川幸女氏（QUICK）が務めた。

　基調講演で、城田真琴氏（野村総合研究所 DX基盤事業本部兼デジタル社会研究室プリンシパル・アナリスト）は「エンベデッド・ファイナンスの基礎と将来展望」と題して話した。前半ではエンベデッド・ファイナンスの基礎として、非金融企業が自社のサービスに金融機能を組み込むことで、消費者に対してより便利なサービスを提供することをわかりやすく解説した。特に、消費者と日常的に接触する非金融企業が顧客の行動パターンを理解し、適切なタイミングで金融サービスを提供することの重要性を強調した。
城田氏は、エンベデッド・ファイナンスが金融機関、非金融企業、そして消費者の三者すべてに利益をもたらし、非金融企業にとっては新たな収益源となりうること、金融機関が従来リーチできなかった消費者層にアクセスできる新たな機会を提供することを示唆した。また、地域固有のニーズに応えることが地域経済の活性化に寄与する可能性にも触れた。技術の進歩と規制の現代化に伴うチャレンジにも言及し、エンベデッド・ファイナンスが将来どのように進化するかについての洞察を提供した。
生成AI、Web3、クラウドといったさまざまな技術領域に関する深い知識を持つ城田氏は、この分野の潜在的な影響を理解する上で貴重な視点を提供した。城田氏の講演は、エンベデッド・ファイナンスが金融業界にもたらす深刻な影響と、今後数年間にわたって我々が目撃する可能性のある変革の幅広い概要を提示した。

　パネル「エンベデッドファイナンスの躍進」では、城田氏に加わり、森田航平氏（インフキュリオンコンサルティング執行役員副社長）、村田大輔氏（クラウドローン代表取締役）が登壇し、小野沢宏晋氏（GMOあおぞらネット銀行執行役員セールス&マーケティンググループ長、Fintech協会理事）がモデレーターを務めた。このセッションでは、エンベデッドファイナンスによる変革とその影響について深く議論された。
技術的な側面では、API技術やクラウドコンピューティングの重要性が強調され、これらが顧客体験の向上、ビジネスモデルの革新、金融普及の促進に不可欠であると述べられた。また、エンベデッドファイナンスが金融業界に新たなパートナーシップを促し、消費者の利便性を高め、金融包摂を進める潜在力を持つことが指摘された。
セキュリティやプライバシーに関する課題については、技術的解決策の模索と規制環境への適応が必要であることが指摘された。特に、データの安全性、倫理的なデータ利用、複数プレイヤー間での責任分担が重要な考慮点であることが強調された。
本パネルを通じて、エンベデッドファイナンスが技術進化と消費者ニーズの変化に応じた金融サービスの提供方法を進化させ、金融業界において重要な役割を果たすことが明らかになった。エンベデッドファイナンスの進展は、新たなビジネスモデルの探求、リスク管理、規制適応を求める金融業界の挑戦であることが示された。

　クロージングでは、渡辺徳生氏（QUICK）が登壇し、来場者への感謝の言葉を述べた。その後、今後のイベントの予告や紹介が行われた。
全てのプログラムが終了した後、阿部一也氏（フィンテック養成コミュニティ共同創設者）による乾杯や武井昭仁氏（QUICK）による中締めが行われた。その後はネットワーキングを通じて、城田氏の著書プレゼント大会が実施され、登壇者と参加者が交流し、活発な意見交換が行われた。

　フィンテック養成コミュニティは、金融とテクノロジーの結合を通じた社会変革を志向し、技術および金融スキルの向上を目指し、今後もさまざまなテーマのセミナーを開催する予定である。この活動には引き続き注目したい。

（撮影・記事提供：フィンテック養成コミュニティ、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

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