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2024年2月22日（木）、山梨中央銀行とフリーは、「地域のデジタル化推進プロジェクト」に関する業務提携の記者会見を同行の地域DX推進の活動拠点「Takeda Street Base」で開催した。相互に協力し、地域の中小企業の法改正対応の支援を通じて新たな価値提供を目指していくという。（プレスリリース（PR TIMES））

最初に、内藤 哲也 氏（山梨中央銀行 常務取締役）より、業務提携の概要と趣旨について紹介。従来の伝統的銀行業務に加え、課題解決型の多様なコンサルティングメニューをそろえる中、「ICTコンサルティング」の強化に向けて従来より情報提供や人材育成で連携してきたフリーと正式な業務提携に至った背景を紹介。インボイス制度、電子帳簿保存法、働き方改革関連法など地域のお客さまへの法改正対応支援を通じた新たな価値提供を展開していくと語った。なお、この日の進行は、野々川 輝一 氏（山梨中央銀行 コンサルティング営業部 主任調査役）が務めた。

続いて、古屋 賀章 氏（山梨中央銀行 代表取締役頭取）より、感謝の言葉と共に、マテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げている「DXの実現と地域社会のデジタル化」の推進に向けて、これまでの銀行内のDXの知見を活かして中小企業の生産性の向上、業務の効率化、地域社会全体のDX推進など、2019年から始めている「ICTコンサルティング」の更なる強化に取組んでいることを紹介。そのような中、地域ではDXの理解や取組み、特に法改正対応の遅れなどが散見されている中、クラウド会計など業種業態を問わず多くの実績を持つフリーとの提携により、両社の強みを融合させることで新たな価値創造につなげたいと抱負を語り挨拶とした。

 

続いて、古屋氏、内藤氏、鷲見氏、そして、吾妻 修治 氏（山梨中央銀行 コンサルティング営業部 部長）も加わり、メディアとの質疑応答が行われた。また、佐々木 大輔 氏（フリー CEO）も加わり、フォトセッションが行われた。