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2024.05.14

【財務省 関東財務局 甲府財務事務所】デジタル社会の成長戦略、「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」を開催！

2024年5月14日（火）、財務省 関東財務局 甲府財務事務所は「デジタル社会の成長戦略」をテーマに「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」を甲府合同庁舎で開催し、会場の模様をオンラインでも配信した。
（共催：山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、甲府商工会議所、山梨総合研究所、協力：グッドウェイ）

 

　開会挨拶では、伊野 彰洋氏（財務省 関東財務局長）よりお礼の言葉と共に、これまでのコンファレンス開催の経緯と概要などあらためて紹介。その上で、今回のテーマ設定の背景や県内および財務局における近年の取組みに触れ、本コンファレンスが地元大学・行政機関・経済団体・金融機関が一堂に会し山梨県のデジタル社会の成長戦略の実現に向けた事例紹介や有識者パネルを通じて地元経済の新たな価値の創出に貢献できればと述べ挨拶とした。なお、この日の進行は、大柴 晶氏（財務省 関東財務局 甲府財務事務所 総務課 課長）が務めた。
 

 

基調講演「デジタル社会の成長戦略」
 
　今井 久氏（公益財団法人 山梨総合研究所 理事長、山梨学院大学 経営学部 特任教授）より、デジタル社会が変える新たなつながり（個人と個人、消費者と企業、市民と行政、従業員と企業）や、デザイン思考による新たな価値創造について解説した。
 

 

取組事例「デジタル技術による産業活動の活性化」
 
　渡辺 喜道氏（山梨大学大学院 総合研究部 工学域電気電子情報工学系 教授）より、地域活性化に必要なデジタル技術（スマートシティ、IoT、オープンデータ）や要素、成功/失敗事例や課題などを紹介した。
 
取組事例「データ駆動型社会と地方創生」
 
　朱 成敏氏（山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 講師）より、農業データ基盤の構築と解決策、地域データ基盤とデータ駆動型地方社会の実現に向けた取組みについて詳しく共有した。


 

取組事例「デジタル技術による生産性の向上について」
 
　藤巻 公史氏（アグリマインド 代表取締役社長）より、主要事業の紹介と生産現場でのシステム、生産性向上の取組み、スマートアグリの実証など、これまでの数々のデジタル技術の活用と想いを披露した。
 
取組紹介「地域におけるDXと価値創造をめざして」
 
　田中 教彦氏（山梨中央銀行 常務取締役）より、銀行が取組む価値創造プロセスの概要、地域DXの推進に向けた取組み（人材育成（行内認定制度）、交流拠点（Takeda Street Base）、地域DX推進コミュニティ）について紹介した。



 

パネルディスカッション「デジタル社会の成長戦略」
 
　＜コーディネーター＞
　・今井 久氏（公益財団法人 山梨総合研究所 理事長、山梨学院大学 経営学部 特任教授）
 
　＜パネリスト＞
　・渡辺 喜道氏（山梨大学大学院 総合研究部 工学域電気電子情報工学系 教授）
　・朱 成敏氏（山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 講師）
　・藤巻 公史氏（アグリマインド 代表取締役社長）
　・田中 教彦氏（山梨中央銀行 常務取締役）
 
　パネルディスカッションでは、この日の講演内容を踏まえつつ、デジタル社会の成長戦略の実現に向けた現状と課題、この先どのような取組みが必要かなど、それぞれの私見を披露し、議論が行われた。


三枝 徳行氏（経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 デジタル経済課長）、山田 淳一氏（農林水産省 関東農政局 山梨県拠点 地方参事官（山梨支局長））より、取組み紹介と講評が行われた。

 

　野部 秀幸氏（財務省 関東財務局 甲府財務事務所長）より講評とお礼の言葉に続き、進藤 中氏（甲府商工会議所 会頭）より、私たちが住んでいるこの地域を活性化するため、そしてウェルビーング（well-being）の根幹を達成するための手段としてDXを活かし、正しい知識を身につけてDX化に取組むことの重要性に触れた。その上で共通の認識を持ち、うまく活用することで一人ひとりの幸福感を高め、山梨県のデジタル化が一歩でも進めばとの想いとお礼の言葉を述べ閉会挨拶とした。
 
　大学等での取組事例を交えながら地域の課題を考察した今回の「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」。行政機関、地元大学、経済団体、金融機関、企業経営者が一堂に会し、事例紹介や有識者による公開討論を通じて地域経済の発展を目指すコンファレンスが、山梨経済の新たなムーブメントと産学官金の連携につながっていく事に期待したい。


（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）

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