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2024年6月3日（月）、山梨中央銀行、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、テプコカスタマーサービスの4社は、「地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」を締結し、締結式と記者会見を開催した。

4社の強みを活かし中堅・中小企業のカーボンニュートラルに関する課題に即したコンサルティングとソリューションを一体的に提供し、データとデジタル技術で地域のカーボンニュートラル実現を目指していくという。（プレスリリース（PR TIMES））

日本全体の温室効果ガス排出量の約2割を占めるという中小企業のカーボンニュートラルへの取組みの重要性が高まる中、会場となった山梨中央銀行 研修センターには多く関係者や報道陣が訪れた。

最初に、内藤 哲也 氏（山梨中央銀行 常務取締役）より、包括連携協定の概要と趣旨について紹介。従来の伝統的銀行業務に加え、課題解決型の多様なコンサルティングメニューをそろえる中、その一つである「カーボンニュートラル」の強化に向けて体制を拡充していくにあたり、従来より情報提供や銀行自身のカーボンニュートラルへの取組みで連携してきた東京電力グループと正式な包括連携協定に至った背景を紹介。中堅・中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組みの促進、地域のカーボンニュートラルやまちづくりの実現に向けた包括的かつ持続的な推進に向けて、CO2排出量の可視化やロードマップ作成などコンサルティング支援サービスやソリューションを提供していくとした。

 

続いて、山口 裕之 氏（東京電力ホールディングス 代表執行役副社長）より、今回の包括連携協定への喜びの言葉と共に、カーボンニュートラルに関する将来の達成目標について紹介。昨今、ステークホルダーや取引先からのCO2排出量の把握・削減が求められている中堅・中小企業の取組みが極めて重要となっており、CO2排出量の可視化や太陽光発電など設備ソリューション導入提案を通じてエネルギー使用量やコストの削減につなげたいとした。また、東京電力グループが取組むDX推進やデジタル技術を活用したプラットフォームを活用し、長期パートナーとして中堅・中小企業、お客さま、地域のカーボンニュートラル実現に貢献していきたいと語り挨拶とした。

その後、古屋 賀章 氏、山口 裕之 氏、長_ 桃子 氏（東京電力エナジーパートナー 代表取締役社長）、正木 まり 氏（テプコカスタマーサービス 代表取締役社長）による確認書への署名、協定書の披露、内藤 哲也 氏と共に記念撮影が行われた。

続いて、報道関係者との質疑応答では、東京電力グループ各社の役割、包括連携協定に期待しているより具体的な補完関係、各市町村など自治体との連携や展開の見通し、ニーズの見通しなどについて説明が行われた。