2015.06.06

【日本金融監査協会(IFRA)】金融機関の役員・監査役・内部監査部門長を対象に「リスクガバナンス研究会」を開催!

 2015年5月29日(金)、日本金融監査協会(IFRA)は、赤坂Bizタワー30階 トムソンロイター・セミナールームにおいて、銀行・証券・保険会社などの役員・監査役・内部監査部門長を対象に、「リスクガバナンス研究会」を開催した。


 冒頭、内閣府 地域経済活性化支援機構担当室長、金融庁 総務企画局審議官 小野 尚 氏が「地方の課題とチャレンジ~金融面からの地域活性化支援の取り組み」と題して講演。人口の減少などが見込まれるなかで、地方創生は喫緊の課題である。貯蓄から投資へとお金の流れも変わっていく。金融機関は、ガバナンスとビジネス・モデルの改革を図りながら、こうした日本の課題の解決に貢献していくことが重要だと述べた。

 その後、日本取締役協会 副会長、独立取締役委員会委員長、株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山 和彦 氏が「日本のコーポレート・ガバナンス―将来展望」と題して講演。会社法改正、コーポレートガバナンス・コード策定など、ガバナンス改革が進みはじめた背景と将来展望に関して語った。日本独自の監査役制度には一定の限界があり、ガバナンスの態勢としては弱い。指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社を選択すれば、より強固な態勢を構築でき、国際社会からも評価されると述べた。

 最後に、有限責任あずさ監査法人 ディレクター 福永 謙介 氏が、「ガバナンス改革と内部監査」と題して講演。内部監査はガバナンスの重要な要素であり、海外では、内部監査部門から独立社外取締役・監査委員長へのレポーティングラインが確立している。日本は、ソフトローを含め、法・制度での定めがないため、実務での混乱が見られる。日本独自の監査役制度では、内部監査のレポーティングラインが複雑で曖昧となり、グループガバナンスの態勢整備が確立しないと指摘した。

(撮影、編集・制作:藤野 宙志 記事提供:日本金融監査協会 株式会社グッドウェイ )