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　2016年1月15日（金）、マネーフォワード（以下、同社）は、丸ビルホール＆コンファレンスにおいて「Fintech研究所 2016年新年会」を開催した。

　Fintechに関心持つ大勢が来場。会場の入り口ではパネルで取り上げて欲しい質問を書き込む参加者の姿も。（会場スポンサー：三菱地所）

　続いて第1部「Fintech企業のプレゼンテーション」が行われた。最初のプレゼン「What’s Ahead in 2016」では、お金のデザイン 取締役 COO 北澤 直氏が登壇。オンライン型の資産運用サービスの本格的な新サービスの開始に向けたマネーフォワードとの資本業務提携や日本証券業協会への加入のほか、顧客にストレスを与えない顧客に選ばれるサービスの提供に向けたさまざまな準備や整備について紹介。より簡単にグローバルな分散投資が可能になるよう、これからの投資家にとって資産運用のハードルを下げていきたいとした。

　続くプレゼン「SmartDriveの事業内容とFintech文脈での取り組みについて」では、スマートドライブ 代表取締役 北川 烈氏が登壇。運転状況に応じたポイントの増減、道路の状況、車の状態、交通ビッグデータとの相関などを解析し、安全で効率的な運転を奨励することで保険料の最適化や事故防止に向けた動機づけとなるソリューションの提供を目指し「MIRAI DRIVE PROJECT」など取組んでいるという。今後のポイントとして、情報取得コストの低下、ローンや保険など金融商品横断的なソリューションの登場、運転リスクの可視化や自動運転による保険ビジネスへのインパクトを指摘した。

　また、プレゼン「世界中のインターネット決済をよりシンプルに」では、BASE CEO 鶴岡 裕太氏が登壇。誰でも無料で簡単にネットショップが作れるECサービス「BASE」について紹介。既に20万ショップが利用するなど加盟店審査を即時で行い豊富な決済手段をすぐに導入して開始できる点を強調した。また、決済サービス「PAY.JP」についても解説。これまで決済代行業者が行っていた与信枠管理や資金回収といった領域を担うことでお金の交換手数料を最小化すべく、現状の販売主向けのみへの提供に加え、今後の購入者向けのサービス提供を目指し開発を進めているとした。

　そして、最期のプレゼンでは、bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏が登壇。昨今の仮想通貨に関する制度設計の議論により、何らかのルールが整備され、公平なルールで競争が進むことに期待をしているとした。その上で、会社紹介と起業に至った経緯を披露、同社がサービス提供しているビットコイン販売所、プロ向け取引所、chainFlyer（ブロックチェーン可視化ツール）、ブロックチェーン研究所などについて紹介。ブロックチェーンとは何か、そして何が起きているのかなど、世界の潮流について解説した。

　　第2部「2016年のFintech動向、Fintechのこれからが気になる」では、来場者からの質問をベースにプレゼンを行った登壇者と専門家を交えて辻氏がモデレーターを務め、パネルディスカッションが行われた

　パネルでは、FinTechに関する日米の違いや将来性、ユーザーに提供する価値と体験、貯蓄から投資を実現するための課題、地銀や保険など金融機関が対応すべき分野と解決すべき課題、今後の改革すべき規制、ブロックチェーンの可能性などアイデアやインパクト、起業したきっかけやポイント、10年後のFinTechやオリンピックの時に実用化されるFinTech、FinTechとECの融合と流れなど、それぞれの事業や専門的な立ち位置から私見が披露された。