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　辻氏によると、Samurai Startup Islandでは年間200回ほどのイベントを開催しており、イベント開催時点におけるサムライインキュベートの投資先企業数は108社（日本で88社、イスラエルで19社）。また、インキュベートのほか、大企業とのアクセラレーションプログラムの運営やミートアップ／ハッカソンなどを行っているという。

　冒頭に、各パネリストから各国への着眼点について解説。堀口氏はスタートアップ・ネーションと言われるイスラエルの起業大国としての国民性と生活環境の良さに加えて日本人が少ないことによるチャンスを挙げた。また、杉山氏は貧困層が多いアフリカのカメルーンにおける携帯電話の普及とプリペイドカードによる電気・ガス・水道などの支払いなどフィンテックによる貧困削減への取り組み余地の大きさを挙げ、星川氏はオリンピックの開催を迎える東京との共通点が多いロンドンにおける既存アセットをベースとしたスタートアップとの網羅的なエコシステム（Level39など）の整備を挙げた。

　また、パネルの中では、今後の日本国内におけるFintechで盛り上がりそうな分野や海外でスタートアップが盛り上がっている背景について、それぞれの私見が披露された。

三井住友フィナンシャルグループ 
ITイノベーション推進部 オープンイノベーショングループ 部長代理 古賀 正明氏

　パネルディスカッション「メガバンクはFintechとどう向き合っていくべきか？」では、ナビゲータープラットフォーム 取締役 アナリスト 兼 Longine 編集委員長 泉田 良輔氏がモデレーターを務め、ゲームチェンジのポイントとして、集中から分散、垂直・水平統合、スタンドアローンとネットワーク、ハードウェアとUIなどを挙げ、今は産業構造が変わる前夜にあるとした上で、メガバンクのFinTech担当者に対して、日本の金融業界でどのようなFintechのニーズがあるか、そして、Fintechのスタートアップに期待することは何かなどについて質問、それぞれの私見が披露された。