【日本ブロックチェーン協会（JBA）】ブロックチェーン技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するため、ビットコイン等に携わる事業者で構成される一般社団法人日本価値記録事業者協会を改組、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」設立記者発表会を開催！（FinTech関連）

2016.04.29

　2016年4月27日（水）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association）は、衆議院第一議員会館一階　国際会議室において、ブロックチェーン技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するため、ビットコイン等に携わる事業者で構成される一般社団法人日本価値記録事業者協会（JADA）を改組した「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」の設立記者発表会を開催した。

　この日は、ふくだ峰之氏（衆議院議員自由民主党IT戦略特命委員会資金決済小委員会委員長）、佐野究一郎氏（経済産業省商務情報政策局情報経済課長）、神田潤一氏（金融庁総務企画局企画課企画官）、加納裕三氏（日本ブロックチェーン協会代表理事 bitFlyer 代表取締役）、斎藤創氏（日本ブロックチェーン協会顧問弁護士）、荻生泰之氏（日本ブロックチェーン協会会員デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員）が登壇。協会設立の背景・目的や今後の活動、ビットコイン等仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術の開発・普及の将来像などが説明された。

　なお、団体人事は、代表理事は、加納裕三氏（bitFlyer 代表取締役）。理事は、ジェシー・パウエル氏（Payward Japan(Kraken) 代表取締役）、仲津正朗氏（Orb 共同創業者兼CEO）、監事は、和田晃一良氏（レジュプレス(CoinCheck) 代表取締役）、アドバイザーは、大石哲之氏（ビットコイン＆ブロックチェーン研究所所長）、顧問弁護士は、斎藤創氏（創法律事務所）、リーガルアドバイザーは、増島雅和氏（森・濱田松本法律事務所）、堀天子氏（森・濱田松本法律事務所）が務めるという。

　冒頭の挨拶は、ふくだ峰之氏（衆議院議員）が登壇。仮想通貨に関する制度整備の進展に向けて、これまで日本価値記録事業者協会（JADA）として取り組んできた背景とブロックチェーン技術を取り巻く外部環境の変化に合わせ改組した経緯と目的について紹介。ブロックチェーンを活用した産業振興により、政府が掲げるGDP600兆円の達成に向けて、そして、企業の税収を上げていけるようしっかりと取り組んでほしいと期待を示した。

　佐野究一郎氏（経済産業省）は、実証段階で検証すべき課題もあるものの、ブロックチェーンに対する高い関心と社会的コストや制約を開放する可能性に言及。ポイントや価値の発行、無駄な証明や書類の削減、効率の高いシェアリングエコノミーなど、さまざまなユースケースを発掘し、ビジネス上の課題を随時図り、社会実装に向けて支援したいとした。

　神田潤一氏（金融庁）は、ブロックチェーンをはじめとするフィンテックによる金融サービスのあり方に対する大きな影響と可能性に言及。新しい技術の活用可能性と課題について、報告書を取りまとめて行くと共に、マネロン対策／テロ規制、利用者保護など制度整備、銀行法の一部改正に向けた審議など、事業者・関係者と意思疎通を図りながら進めていくことの重要性を唱え、健全な発展に寄与していきたいとした。

　加納裕三氏（日本ブロックチェーン協会代表理事）は、日本ブロックチェーン協会の概要として構成メンバーや、仮想通貨部門、ブロックチェーン部門、賛助会員など各社を紹介。ブロックチェーンの窓口のような存在となり、国家の成長戦略に資するべく、国内外の団体と連携し活動していきたいとした。また、熊本地震被災者支援としてビットコインによる寄付（同協会から日本赤十字社へ）を呼びかけた。

◎寄付先ビットコインアドレス　139GmBmhzEMppJiXvtaWxRCzKJtsQ3GutC

　斎藤創氏（日本ブロックチェーン協会顧問弁護士）は、「仮想通貨法の概要」と題して、改正法の目的として、テロ資金・マネロン対策（犯罪収益移転防止法）と利用者保護（資金決済法）の二つを挙げたほか、仮想通貨および仮想通貨交換業の定義について解説した。

　荻生泰之氏（日本ブロックチェーン協会会員）は、「ブロックチェーン技術の活用の方向性」と題して、特徴であるP2P分散型データベース、コンセンサス・アルゴリズムの定義のほか、機能特性（透明性、信頼性、効率性）と課題、国内外の取組み、今後の活用方法とプロトタイプを通じた研究について解説。今後の大企業とベンチャー、行政との連携サポートといったアクセラレータの役割を担っていきたいとした。

　続いて、フォトセッションへ。仮想通貨／ブロックチェーンの国内外各分野で活躍する第一人者、参加事業者・賛助会員の関係者が一堂に会した。

　「日本ブロックチェーン協会」は、以下の取り組みを通じて、日本経済の発展を支える仕組みの一つとなり、日本経済の発展に貢献していくという。

　1. ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言

　2. 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査

　3. 関係省庁（経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁等）や関係団体（全国銀行協会等）との連携及び意見交換

　4. 事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催

　5. 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援

　6. 国内でのPRなどのイベントを主催

　7. 海外の事業者団体との情報交換や連携

　8. 国内の仮想通貨事業者団体及び関係団体との情報交換や連携

　また、各国ブロックチェーンを活用したサービスに関する海外の事業者団体である、ADCCA（オーストラリア：The Australian Digital Currency Commerce Association）、ACCESS（シンガポール：The Singapore Cryptocurrency and Blockchain Industry Association）、Chamber of Digital Commerce（アメリカ）、United Kingdom Digital Currency Association（イギリス）で構成される Global Blockchain Forum との連携を深めていくという。

　2016年4月に入り、今回の「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」設立記者発表会に先立ち、2016年4月25日（月）には「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」設立共同記者会見が開催（取材レポート）、2016年4月15日（金）には「一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会」による「第2回仮想通貨ビジネス勉強会」が開催（取材レポート）されるなど、世界的に注目が集まるブロックチェーン技術と社会インフラへの応用に向けて、潜在的なビジネス領域の広さとその可能性に期待が高まっている。フィンテックを掛け声に進むビジネスモデルの変革や制度改正など、激変する外部環境の中で、多様な文脈から生まれた仮想通貨／ブロックチェーン団体の設立が相次ぐ2016年。今後の産学官による新産業を横断する各団体の活動と連携、その展開の行方に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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