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　2016年6月7日（火）、東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センターは、東京大学・小柴ホールにおいて「ビッグデータの社会基盤に関するシンポジウムならびに次世代個人認証 実証実験の発表」を開催した。以下に経済ジャーナリスト 丸山 隆平氏によるレポートをお届けする。

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　ビッグデータを活用した電子決済のためのライフスタイル認証の大規模な実証実験が始まる。

　現在、利用されている個人認証システムはパスワード、トークン、生体認証などいずれにしても、サービスを利用する本人が本人であることを証明するのに、「何らかのアクション」をとることが必要だ。東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターは6月7日、今年10月～12月に、5万人規模の大規模なライフスタイル認証の実証実験を行うと発表した。

　ライフスタイル認証とはスマホやウエアラブル端末で収集されたデータを元にした新しい個人認証技術。現在主流のパスワードに代わる電子決済を安全・安心に行うための“次世代”の個人認証技術だ。

　シマンテックによると、現状、企業のWebサイトの77％が1種類の認証要素であるID／パスワードを利用しているが、パスワードリスト攻撃などにさらされているなどの問題が指摘されている。認証のための要素が単一では、常に変化し続ける多角的なサイバー攻撃に対応することができない。これらには「新たな要素を柔軟に追加できる仕組みを導入することによってのみ解決可能で、複数の要素を確立することで抜本的な解決を目指す」と東大ソーシャルICT研究センター次世代個人認証技術講座の山口 利恵特任准教授は解説する。

　実験は、同研究センターの「次世代個人認証技術講座」が主導する。同講座は三菱UFJニコスの寄付講座で平成25年4月から平成30年3月までの5年間にわたっている。

　今回の実験「MITHRA（Multi-factor Identification/auTHtentication ResrArch Project)」は2016年10月～12月に、参加する凸版印刷（Shufoo）、小学館（マンガワン）の多数のサービス利用者、オムロンヘルスケアの活動量計から買い物履歴、運動履歴、電波情報、位置情報などを収集し、分析、ユーザーごとの規則性を発見し、現在の多要素での認証を1つのシステム上で接続が可能かを確認する。

　このライフスタイル認証では、以下の3点を目標としている。

　この実験で得られた認証要素を2017年1～3月にかけてまとめる。

　山口特任准教授は5万人参加という実験の規模について「従来にない大規模なもの。これまで米国の大学でスマホのセンサーを使った300人参加の実験があった。また、グーグルが今年、実験を行う。このプロジェクトには6月6日、TISが認証情報データベース構築にブロックチェーン技術を応用して参加を表明したほか、検索履歴でヤフー、データ解析で日立製作所が参加するが、参加企業は今後増える」（山口特任准教授）という。

（記事・写真提供：経済ジャーナリスト 丸山 隆平氏、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）

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