【マネーフォワード】事業会社、金融機関、地方自治体などとの連携をさらに強化し、今後1年で全国20の自治体との連携、2018年中に中小企業を中心に100万ユーザー突破を目指す、メディア向け「MFクラウド戦略発表会」を開催！（FinTech関連）

2016.06.22

　2016年6月20日（月）、マネーフォワードは、港区芝・マネーフォワード本社においてメディア向け「MFクラウド戦略発表会」を開催した。

　発表会の中では、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウド』の新プラン、地方創生プロジェクト、業種別プロダクトなど、MFクラウドシリーズの概要や今後の戦略について語られた。この日の司会進行は、マネーフォワード社長室広報広報部長柏木彩氏が務めた。

　発表にあたり、マネーフォワード代表取締役社長CEO 辻庸介氏が登壇。自己紹介に続き、中小企業・個人事業主向けクラウドサービス『MFクラウド』について解説。わずらわしい会計作業を自動化し生産性を大幅に上げるべく、取引明細の自動取得、人工知能で学習、マルチデバイスなどにより、いつでもどこでも経営状況を把握できるようにし、現在、ユーザー数50万を突破、1,900を超える会計事務所で使われているという。

　同社の社員数は約180名、およそ半数がエンジニアやクリエイター、その他の半数はカスタマーサポートや全国支店（大阪、福岡、名古屋、札幌）のセールス。NTTデータが提供するインターネットバンキング「AnserParaSoL」や住信SBIネット銀行のインターネットバンキングとのAPI連携サービスを共同開発しているほか、ソースネクスト、USEN、エス・エム・エス、アスクル、中部電力、みずほ銀行のほか地銀各社など、異業種や金融機関との業務提携を積極的に推進している事例の数々が披露された。

　続いて、今後の戦略として、中小企業の課題として生産年齢人口の低下と労働生産性の向上が急務であることを指摘。そのための方法としてITを活用している企業とそうでない企業の収益力の違いについて紹介する一方、IT投資を行えない理由として人材不足や導入効果の評価が難しい点を挙げ、「テクノロジーの力で中小企業の経営をもっと前へ」を実現すべく、中期戦略として、

　①導入しやすい料金や業務連携をまとめた「バリューパック」の開始

　②中小企業における生産性向上と経営改善および雇用創出と人口流入に向けた「地方創生プロジェクト」

　③業種（病院、飲食、理美容、不動産など）ごとに異なる会計業務フローに最適化した「業種特化戦略」

の3点について解説。事業会社、金融機関、地方自治体などとの連携をさらに強化し、今後1年で全国20の自治体との連携、2018年中に中小企業を中心に100万ユーザー突破を目指すとした。

　その後、質疑応答へ。訪れたメディアからは多数の質問があがり、活発な質疑応答が行われた。説明会後も個別質問の列をなした。

＜取材を終えて＞＞
　日本経済を支える中小企業の業務効率の改善と利益体質の確保、競争力の強化に向けてクラウドやITの活用による「ナレッジのシェアリング」と「作業の自動化」が加速している。クラウドソーシングやワーク・ライフ・バランスの拡大など、自由な時間の使い方や副業を認める働き方を許容する動きが広がり始めている中、大都市に集中している30、40、50代の大企業のホワイトワーカーが、生き甲斐や遣り甲斐を求めるなど、地域金融機関や自治体と連携し、いかにして、地域産業の活性化に関わる事業プロジェクトへの再配置を促し、推進していくことができるか。今後のマネーフォワードのサービス展開と、中小企業の働き方や金融機関のビジネスモデルの変化の行方に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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