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　2016年7月12日（火）、アカウンティング・サース・ジャパン（東京都港区、佐野 徹朗代表取締役社長　CEO）は、中小事業者の税務処理業務をクラウド上でサポートする「A-SaaSコネクト（プレスリリース）」の記者説明会を開いた。

　「A-SaaSコネクト」の４つの新機能
　
　席上、佐野社長は「A-SaaSコネクト」の機能について以下の4点を解説した。

①財務データをリアルタイムで可視化、中小事業経営者の意思決定サポートを実現（2016年冬頃のリリース）　
②クラウド専業税務システム「A-SaaS」に蓄積されている財務データを利用者の同意のもと金融機関にオンラインで連携し、金融機関と融資サービスを共同開発・提供　
③マネーツリーの「MT LINK」と連携、銀行口座明細、クレジットカード取引データの自動取得（8月13日から、7月14日から事前登録キャンペーンを開始）　
④「A-SaaS」で税の電子申告後、納税手続きをオンラインで行うサービスを金融機関と共同で開発。

既に税理士向けシステムの７％のシェアを抑える「A-SaaS」

　アカウンティング・サース・ジャパンはオフコンベースの税理士事務所向けシステムの日本デジタル研究所（JDL）のOBが中心となり、全国の主要税理士を株主に2009年に設立。クラウドベースの「A-SaaS」で税理士事務所とその顧問先中小企業をターゲットにシェアを伸ばしてきている。

　税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」は従来、高価な専門サーバーを必要としていた税理士事務所システムと顧問先税務処理ソフトとは異なり、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える新しいクラウドベースの税務・会計・給与システム。現在、全国約3万の税理士事務所、税理士法人のうち7％に相当する2,100件の税理士事務所が利用しているという。

解説：税理士・中小事業向け税務処理システムの現状

　この分野・中小企業の税務処理およびそれを指導する税理士事務所向けシステムは1970年代からコンピューター利用の最大の分野だった。しかし、現在、クラウドの登場でその市場構造は急速に変わりつつある。

　70年代からの税理士システム市場は、現在、TKC、JDL（日本デジタル研究所）、MJS（ミロク情報サービス）の大手3社シェア8割を占める。
　中小企業向けPC会計パッケージソフトは2000年以降登場してきた弥生、ソリマチ、Bizsoftなど。

　2010年以降登場してきたフィンテック関連企業のMFクラウド会計（マネーフォワード）、freee、SmileWorks
 これらに対して「A-SaaS」は「税務申告までワンストップでできる唯一のクラウドソフト」（佐野社長）と解説する。

記帳の自動化を果たす「A-SaaSコネクト」

　従来、多くの中小事業者、税理士事務所が抱える悩みは顧問税理士とのデータの受け渡しに時間がかかる、データ入力が手間と時間がかかることだった。最近のクラウド会計ソフトにしても、税理士の目からすると「税理士の立場で使いやすいソフトは少なく、監査業務に時間がかかっていた」（松尾繁樹公認会計士事務所所長 松尾 繁樹氏 / 写真右）という。
　（この点については筆者の事例取材レポート キーマンズネット中堅中小IT導入の軌跡を参照）

バックオフィス処理から、フィンテックビジネスへの発展

　今回の発表会の最後に「FinTech構想」についての説明があった。上記の②クラウド専業税務システム「A-SaaS」に蓄積されている財務データを利用者の同意のもと金融機関にオンラインで連携し、金融機関と融資サービスを共同開発・提供を予定。

　税務処理というバックオフィス系ビジネスから、融資というフィンテックのメイン領域への進出であり、「ビッグデータやAIを活用し、中小企業の資金調達プラットフォームを構築する」という狙い。

　既に、横浜銀行のほか、「A銀行、Bカードと計画を進めている」（佐野社長）という。

　日本の中小事業者向け金融業界は、担保主義から脱し、経営改善や成長力強化に重点を置いた事業性評価への転換が強く求められている。

　アカウンティング・サース・ジャパンの「FinTech構想」はこうした流れに沿ったもので、日本のフィンテックベンチャーの力量を占うものとして、その成果が大いに注目される。

（記事提供：経済ジャーナリスト 丸山 隆平氏　 /  撮影、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）

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