金融 & IT業界の
情報サイト

　2016年11月16日（水）、グローバルなセキュリティ企業である米Palo Alto Networksの日本法人、パロアルトネットワークス（以下、同社）は、米Palo Alto Networksが立ち上げた独自の脅威インテリジェンスチームである「Unit 42」による国際的詐欺事件「419事件（別名：ナイジェリアからの手紙）」を中心としたナイジェリアのサイバー犯罪、および脆弱性を狙うエクスプロイト（悪意を持った行為のために書かれたプログラム）攻撃の歴史をまとめた最新レポート公開に伴う記者説明会を開催した。

　「Unit 42」は、熟練のリサーチャーと業界のエキスパートが、サイバー攻撃の技術や戦術、動機について日々調査を行い、その情報を顧客やパートナー、幅広いコミュニティへ共有するなど、常に最新の脅威情報を提供しているという。

◎パロアルトネットワークス　プロダクトマーケティング 広瀬 努氏「米国の国家に対するサイバーセキュリティーの助言や、有名セキュリティーベンダーと同盟を組み、「CYBER THREAT ALLIANCE」を設立。

　説明会冒頭、広瀬氏が挨拶と同社についての簡単な紹介を行い、「2005年に設立後、企業内ネットワークと企業外の通信を監視し、制御することで企業に対するネットワークの攻撃をブロックするファイアーウォールビジネスからスタート。セキュリティーレベルの高さが顧客から好評を得ており、企業としても大きく成長を遂げている。」と語り、さらに、「顧客のみならず政府からも好評を得ており、米国の国家に対するサイバーセキュリティーの助言もしているほか、いくつかの有名セキュリティーベンダーと、「CYBER THREAT ALLIANCE」というセキュリティーベンダーの同盟を設立した。今日は、弊社が誇るサイバーセキュリティリサーチユニット「Unit 42」のセキュリティー分析を行う林が、本日に日本語版を公開する「ナイジェリア発のサイバー犯罪に関する最新の報告書（SilverTerrier）」について説明します。」と語って林氏にマイクを渡した。 

◎パロアルトネットワークス 「Unit 42」 サイバースレットインテリジェンス アナリスト 林 薫氏「個人より企業の被害額が拡大。単純な詐欺から高度なサイバー犯罪へ」

　マイクを受け取った林氏は、まず「Unit 42」のミッションについて、「弊社が収集したデータを解析し、攻撃者とその動機、リソースおよび戦術を明らかにすること」だとして、その調査方法、内容や最新調査報告の概要についてを紹介。続いて、最新のレポートの紹介として、主にナイジェリアを中心としたアフリカ地域を舞台に多発している国際的詐欺の一種で、先進国など豊かな国の住民から、手紙やファクシミリ、電子メールを利用して金を騙し取ろうとする詐欺であり、日本を含む全世界で確認されている国際的詐欺事件「419事件」を中心としたナイジェリアのサイバー犯罪について解説を行った。

　現状、419事件による詐欺メールは英文で届くのが通常だといい、ターゲットのエリアは米国、欧州、アジア・オセアニアがを中に全世界が対象で、産業としてはハイテク、教育、製造、ヘルスケア、建設という順になっている。また、なりすまし電子メールの配布について、個人がターゲットの場合は、運送業者や銀行等を装う例、また企業や大規模組織がターゲットの場合は、ビジネスパートナーや取引を求める企業を装う例があるという。また、現状では個人の被害額平均が2千ドル弱である一方、ビジネスメール詐欺による企業の被害額平均は推定10万ドル前後と推定されており、特に侵入した組織の社内アカウントを取得して、発注金額送金のタイミングの際などに経営者や責任者、担当者等社内関係者を装って送信される詐欺メールによる被害が拡大しているというので注意したい。

　「ナイジェリア発のサイバー犯罪に関する最新の報告書（SilverTerrier）」の詳細についてはこちらをご参照いただきたい。

（取材、撮影、記事、編集・制作 ： 柴田　潔　＠株式会社グッドウェイ ）