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　2016年10月31日（月）、freee（以下、同社）は、同社のある五反田ファーストビル9Fのオープンスペースで、新サービス「クラウド申告freee」の記者向け発表会を開催した。

　freeeは、企業の会計経理をサポートするアプリ「freee」を展開しており、会計事務所の給与計算のサポートを行っている。今回、2017年1月初旬より新サービス提供を開始するということで、本サービスについて説明・周知するために記者・メディア向けの発表会を行った。

　まずはじめに、取締役 COO 東後 澄人氏から、freeeの概要を紹介した後、今回の新サービス「クラウド申告freee」を発表するまでの経緯を説明した。会計担当でない限り、普段余り触れる機会がない会計業務について、東後氏は創業から会社が大きくなるにつれて業務が煩雑になっていく過程を順序を追って解説、多くの労力やコストがかかっていることを伝えた。そして、これまで、スモールビジネスのバックオフィス業務を自動化する「クラウド会計ソフトfreee」と「クラウド給与計算ソフトfreee」の2つのプロダクトを軸に、業務効率化に貢献してきたが、今回の新サービス「クラウド申告freee」によって、より会計業務を効率化することができるとした。

　続いて、執行役員 経営企画 奥田 真行氏から、新プロダクト「クラウド申告freee」の紹介。法人税申告・確定申告・年末調整の申告書作成と電子申請対応をクラウド上で実現できる本サービスは、紙で行っていた作業がwebでできるようになり利便性が向上するほか、リアルタイムで審査を受けることが可能になり、約3週間はかかっていた審査が最短当日中に終わるなど、これまでの手間をなくし、業務の最適化を図ることができるとした。

　また、同社サービスの「クラウド会計ソフトfreee」と直接連動することで、これまで分断されていた会計と申告の業務をつなげ、一気通貫で対応が可能となり、業務の手間やコストを抑えることができるようになるとした。



　発表会の後は記者が個別に同社担当者へ質問を投げかけていた。今後の同社の活動としては、「freee smart business platform」というfreeeのユーザー同士の取引プラットフォームを制作し、イベント等でユーザー同士や同社のネットワークを拡大していきたいとした。日本にある約3万の会計事務所のうち、10％がfreeeの認定アドバイザーということもあり、同社のサービス普及は着々と進んでいる状況だという。さらに、別の角度からのパートナーシップとして、昨年末から15行の金融機関との連携も行っている。今後の活躍にも注目していきたい。

（取材、記事、編集・制作、撮影：村上 遥　＠株式会社グッドウェイ）

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