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2017.06.04

【ドローンスペシャリスト/エンジェル投資家/アントレプレナー 千葉 功太郎氏】ドローン前提社会に向けて世界で戦えるドローンスタートアップをプロデュース、「Drone Fund 記者発表会」開催！


　2017年5月30日(火)、ドローンスペシャリスト/エンジェル投資家/アントレプレナーの千葉 功太郎氏は、東京・永田町のNagatacho GRIDにおいて、日本初のドローンスタートアップ特化型投資ファンド「Drone Fund 記者発表会」を開催した。

　Drone Fund（正式名称：千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合）は、2022年までに1,400億円を超える国内産業規模（2016年と比べて9倍超）に成長すると予想されるドローンビジネス（インプレス「ドローンビジネス調査報告書2017」）に関連するスタートアップを対象に、千葉 功太郎氏（General Partner, Chief Dronist）が日本から世界で戦えるスタートアップ企業を育てるべく設立したファンド。主に日本の技術力や独自アイデアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行うことを目指しているという。


　会場には、今回登壇するドローンスタートアップ10社のブースが並び、ドローンも飛び交い、多くの参加者が訪れた。


　発表会ではまず、千葉氏が登壇。「ドローン前提社会がやってきます」のテーマでドローンの市場予測、産業別市場予測などのデータを基に関連事業領域の展望について解説。その上で、「世界で戦えるドローンスタートアップを全方位で支援」すべく、日本で初となる今回のドローン特化型ファンド「Drone Fund」の内容について説明した。

　千葉氏はドローンの140時間以上の飛行経験や20台以上のドローン保有などが評価され、国交省全国包括飛行許可を持つドローンスペシャリスト。また、個人での適格機関投資家として国内外スタートアップ・ファンドに約70社の個人投資を行い、さまざまな起業・経営経験も持つ。

　プレゼンテーションのなかで千葉氏は「このファンドは世界でも珍しいドローン・スタートアップ企業に特化して投資するファンド。私以外に、ドローンのほか、ロボット、AIなどについて現場感、経営感、投資家感を持った6名のアドバイザリーボードにより、アーリーステージを力強くサポートするだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進する」と述べた。

　次いで今回業務提携を発表したリバネス社の長谷川 和宏氏（執行役員CKO）が登壇。同社は理系の研究者集団。大学の研究成果を町工場ネットワークを使って実用化し、ドローンの分野でも世界市場で戦えるスタートアップの創出を目指すとした。

　また、今回のファンドのポイントの１つでもあるドローン事業に特化した特許共同出願会社を経営する中畑 稔氏（Drone IP Lab 代表取締役（弁理士））が就任し、ドローン関連の特許・知財をグループ全体で利活用していく仕組みも備えるという。


　千葉氏は、「Team JAPAN Drone。"日本ドローン株式会社"のような発想で、ドローンスタートアップをハード・ソフト両面から連携し、国内大企業とドローンスタートアップのオープンイノベーションも促進するなど、世界で戦えるスタートアップをプロデュースする」と語り、挨拶とした。


　次いで、Drone Fundのアドバイザリーボード・メンバーの以下の6氏が登壇。それぞれドローンにかける熱い想いを表明した。
　
　坂本 義親氏（ORSO 代表取締役社長 Founder 慶応義塾大学SFC研究所員（ドローン社会共創コンソーシアム））
　西脇 資哲氏（日本マイクロソフト 業務執行役員 ITエバンジェリスト）
　尾原 和啓氏（シンクル事業長、執筆・IT批評家、京大大学院でAI研究）
　高橋 伸太郎氏（慶応義塾大学政策・メディア研究科特任講師 デジタルハリウッド大学研究員）
　大前 創希氏（クリエイティブホープ 代表取締役会長 アナリティックスアソシエイション副代表、
　　　　　　　　ビジネス・ブレークスルー大学教授）
　今井 大介氏（アスラテック ロボットエバンジェリスト）

　そして、投資先企業となるドローンスタートアップ10社の代表が登壇し、それぞれ自社の事業内容について発表した。


　1社目は、Dron é motion（田口 厚氏）：地域創生空撮サービス、地方行政に特化した商品

　2社目は、アイ・ロボティクス（安藤 嘉康氏）：大型ドローンプロジェクトSI、24h連続飛行VTOL機開発


　3社目は、ドローン・ジャパン （春原 久徳氏）：精密農業リモートセンシング、米に特化して国内・アジア展開

　4社目は、ドローンデパートメント（白石 和也氏）：ドローン特化型人材派遣、法人向け機材込みリース事業

　5社目は、CLUE（阿部 亮介氏）：遠隔制御IoT＆クラウド開発、スマートドローン化デバイス

　6社目は、エアリアルラボ（小松 周平氏）：研究開発型、東大航空宇宙エンジニア、ホバーバイクの開発

　7社目は、かもめや（小野 正人氏）：離島陸海空ドローン物流機開発、統合型航空管制システム

　8社目は、FPV Robotics （駒形 政樹氏）：ドローンレース「Drone Impact Challenge」運営

　9社目は、Drone IP Lab （中畑 稔氏）：ドローン関専門特許共同出願、特許購入・管理・販売

　10社目は、Yoda yoda （小田 雄一氏）：非GPS環境下の自己空間位置推定システム研究開発


 全ての発表会が終わり、フォトセッションへ。ドローンに特化した専門集団、Team JAPAN Drone の誕生の瞬間。



　記者発表会の最後には、10社の展示ブースが設置され、参加者との質疑応答や名刺交換が行われた。各社が計画するドローン関連のビジネスは斬新で興味深く、未解決な課題の解決と大きな市場形成に向けて、今後の発展を大いに期待したい。

（記事：丸山隆平 ／ 取材、撮影、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）


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