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2019.01.03

【マネックスグループ】メディア向けのグループ事業戦略説明会を開催。松本 大氏および各事業セグメントの担当者が今後の事業の方向性について説明

　
　2018年12月12日（水）、マネックスグループは、東京・赤坂にあるアーク森ビル イーストウィング37階にあるアークヒルズクラブにおいて、メディア向けのグループ事業戦略説明会を開催。松本 大氏（マネックスグループ 取締役会長 兼 代表執行役社長CEO）と各事業セグメントの担当者から、今後の事業の方向性について紹介した。

【挨拶】松本 大氏（マネックスグループ 取締役会長 兼 代表執行役社長CEO）

　冒頭にプロモーションムービーが流された後、挨拶に立った松本氏は、お礼の言葉と共に、「代表である自分が取材を受ける機会はあるものの、各事業チームの責任者が公の場で話す機会がなかなかなく、今回、グループ全体のポートフォリオとして幅広い事業を展開していることを紹介すべく、全事業を網羅的に説明する場として説明会を開催することにした」と開催の背景と狙いを語り、各事業部の説明の後に自身が全体感を語りたいと挨拶した。

【グループ事業戦略説明会】

【日本セグメントの事業戦略】
　清明 祐子氏（マネックスグループ 常務執行役 日本セグメント担当（兼 マネックス証券 副社長執行役員、
　マネックス・セゾン・バンガード投資顧問 取締役、トレードステーショングループ Director））

　清明氏は、マネックス証券の現状として総口座数や預かり資産が着実に増加する一方、投資信託については引き続き業界全体で対面販売が主流の状況だとし、マネックス証券として、できることはまだまだあると語った。また、「トレードステーション」の機能強化や新たなアセットクラス、銘柄スカウターなど投資支援ツール、ロボアドバイザー「マネックスアドバイザー」スなどを紹介。今後の取組みとして、コインチェックとの連携、ミレニアル世代向けサービス、投資経験者・資産家向けサービス、AI・ブロックチェーン等最新技術の取組み、顧客との接点強化や他社とのアライアンスなどを挙げた。

【米国セグメントの事業戦略】
　ジョン・バートルマン氏（マネックスグループ 執行役 米国セグメント担当（兼 トレードステーショングループ 社長））

　バートルマン氏は、トレードステーションのブランド刷新と、新しくシンプルな手数料体系への変更や口座開設プロセスの改善などにより、大幅に口座開設が増加し、金利上昇も相俟って純金融収入が増加したほか、ボラの上昇も手数料収入の増加に寄与したことを紹介。また2019年は仮想通貨の取引提供、米Trading Technologies社との提携による先物・オプションや分析トレードサービスの強化、モバイルサービスへの注力がトピックスになると述べ、さらにその先にはAIや機械学習、音声認識サービス、デジタル資産などがトレンドになっていくだろうと説明した。



【クリプトアセットビジネスの事業戦略】
　勝屋 敏彦氏（マネックスグループ 常務執行役 クリプトアセット事業担当（兼 コインチェック 代表取締役社長））

　　勝屋氏は、第2の創業の新機軸となるクリプトアセット事業として仮想通貨交換業への参入を表明した経緯と狙いを説明。2018年4月にグループ入りしたトレンドに敏感な若者層を中心とした170万人の顧客を持つコインチェックを足掛かりに、ガバナンスを見直し、仮想通貨交換業登録に向けた進捗を紹介。新しく多様なクリプトアセットサービスの創造やミレニアル世代向けのサービスを開発し、アジア・パシフィック地域での事業拡大へと、優れたUI・UX、高いマーケティング力や技術力、抜本的に改善したシステムセキュリティやユーザーサポートなどコインチェックの強みを活かし、有言実行で進めていきたい語った。

【アジア・パシフィックセグメントの事業戦略】
　蓮尾 聡氏（マネックスグループ 執行役 チーフフィナンシャルオフィサー（CFO） アジア・パシフィック（AP）
　セグメント担当（兼 マネックス証券取締役常務執行役員、マネックスファイナンス 代表取締役））

　蓮尾氏は、アジア地域における顧客基盤拡大に向けた施策や新規ビジネス開拓に向けて、香港やオーストラリアに拠点を置き、5年後の2023年にはアジア・パシフィックセグメントがグループ全体に占める営業収益の割合を1％台から5％台に拡大したていきたいと抱負を語った。具体策としてマネックスBoom証券における施策として、マネックスオーストラリア証券に提供した取引システムの提供などアジア・パシフィック地域でのB2Bビジネス展開、仮想通貨ビジネスの開拓、トレードステーションの取引プラットフォーム（中国株版）の更なるB2B展開、大口顧客の取引の活性化、FXサービスの提供などを挙げた。



【投資セグメントの事業戦略】
　立野 公一氏（マネックスグループ 常務執行役 チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）投資事業担当
　（兼 日本成長投資アライアンス 代表取締役社長））

　立野氏は、シード/アーリーステージでの投資を中心とした高いパフォーマンスを実現してきたこれまでの投資活動の歩みを紹介した後、「スタートアップの駆け込み寺」、「ユニークなネットワークからの案件獲得」、「グループの強みを提供しバリューアップを実現」といった強みを紹介。案件実行数の増加もあり、投資件数のランキングでは実質トップ10入りし、プレゼンスが向上しているとし、国内外でのポジショニングなど事業環境を解説。今後も「選ばれるVC」として、ユニークなポジショニングを活かし、ブロックチェーン・仮想通貨領域における投資機会を政策的・戦略的なアングルも含めて追求していくと語った。

【マネックスグループの今後について】松本 大氏（マネックスグループ 取締役会長 兼 代表執行役社長CEO）

　松本氏は、創業時から常に新しい金融・未来の金融をつくるというヴィジョンのもと「新しい時代の個人の経済活動を新技術でグローバルにサービスを提供していく」をミッションステートメントに掲げ、グローバルに分散した事業領域を通じてミッションステータスにフォーカスし、事業ポートフォリオの価値を上げていきたいと語った。
　その上で、あらためて各セグメントについて松本氏の現状認識を披露。米国の好調な資本市場の成長やクリプトビジネスの大きな可能性と期待に触れた一方、なかなか進まず逆風が吹く日本の市場において、マネックスグループ全体における4兆円超えの預かり資産、350万人の顧客基盤、ツール群の基盤を背景に、日本セグメントを改造していく必要があると語った。また、これからの成長の源泉はアジアパシフィックにあることは明らかだとし、事業開発に力を入れていくとと共に、投資分野では、新しい技術やサービスを取り込むべく、CVCの範囲内のみならず、自社の戦略の外側にある外部まで間口を広げて投資を行いエコシステムに参加することで、グループのポートフォリオ全体の価値を高めていきたいと抱負を述べ締め括った。


　グローバル・ヴィジョンの目標にある「グローバルかつ幅広い層の個人の経済活動をサポートするサービスを提供すること」に向けて、新しいステージに踏み出すマネックスグループの今後の取組みとグローバルな展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作 ：プロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）


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