金融【銀行・地銀】

2025.01.24

【常陽銀行】河内町役場における事務効率化の取り組みについて

 常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と地銀ネットワークサービス株式会社(代表取締役社長 長谷川 芳完)は、このたび、河内町の事務効率化の取り組みの一環として「公共料金明細サービス」の導入を支援しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 「公共料金明細サービス」とは、各種公共料金(電気料金等)の口座振替データ(支払日、料金種類、金額などの情報)を口座引落前に事前通知する事務効率化サービスです。
各地方公共団体では、公共料金の支払い前に決裁者の承認手続きなどが必要であり、口座振替による支払いを行うことが困難でした。当行は、河内町において公共料金支払の業務負担が課題となっていることに注目し、デジタルを活用した業務負担軽減施策として、本サービスを提案しました。

原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/PEbr/PlNA/zC1Y.pdf

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