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金融【銀行・地銀】

2025.06.19

【全国銀行協会】郵政民営化法等の一部を改正する法律案の国会提出について

6月17日、自由民主党、公明党および国民民主党により、郵政民営化法等の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）が衆議院へ共同提出されました。

　郵貯事業改革の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じ、国民経済の健全な発展を促すことにあります。銀行界としても、「民でできるものは民で」という考え方に沿う政策として、これまで賛同して来ました。
　しかし、今回の改正案においては、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の処分について、「できる限り早期に」との文言が削除されているほか、日本郵政に対し、当分の間、ゆうちょ銀行株式の3分の1超の保有義務を課すこととされています。当該持株比率規制については、改正案の附則において、「当分の間、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府が見直しを検討する」こととされていますが、私ども銀行界としては、引き続き、日本郵政が保有する金融二社の全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。

原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n061801/“

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