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　株式会社日本取引所グループ及びその傘下の株式会社東京証券取引所は、2024 年 12 月 23 日「証券取引等監視委員会による当社グループの元社員に係る告発について」にて公表いたしました元社員による金融商品取引法違反（情報伝達）の事案について、同日、金融庁より金融商品取引法第 106 条の 27 及び第 151 条の規定に基づく報告徴求命令を受領しておりましたが、当該報告徴求命令に対する報告書を本日金融庁に提出いたしました。また、本件事案が発生した事実及び報告徴求命令を受けたことを厳粛に受け止め、下記のとおり責任の所在の明確化を行うことといたしました。
　投資者及び上場会社をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深く
お詫び申し上げます。
　当社グループでは、本日別途開示しております独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書に記載された再発防止策の着実な履行を通じて、全役職員への法令遵守の徹底、内部管理体制の一層の強化を図り、投資者及び上場会社をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/mklp77000000r1bm-att/J_20250130_2.pdf“