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金融【行政・取引所】

2025.02.19

【経済産業省】中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響

経済産業省は、本日、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表しました。そこでは、約7割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」※が起きているという実態が明らかになりました。一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も判明しました。
そこで、経済産業省では、そうした実態に触れることで中小企業等の皆様にサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらいつつ、安価で効果的にサイバーセキュリティ対策を行える「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成しました。
（※）サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のことをいいます。

原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html“

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