金融【行政・取引所】
2025.04.22
【経済産業省】国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました
本日､「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定され、「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国、地方公共団体に対して、スピード感をもって適切に取り組むよう要請しました。
原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250422001/20250422001.html“
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