【金融庁】「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について

金融【行政・取引所】

2025.09.29

「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」（令和７年５月28日関係省庁申合せ）（以下「関係省庁申合せ」という。）において、サイバー攻撃に係る被害組織の負担を軽減し、政府の対応迅速化を図るため、ＤＤｏＳ攻撃事案やランサムウェア事案に係る官公署への報告等に際して、「ＤＤｏＳ攻撃事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式１）又は「ランサムウェア事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式２）を用いることを可能とすること等とされており、金融庁所管業者においても、令和７年10月１日以降、同様式での報告が可能となります。