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2024.01.19

【山梨中央銀行 / サイボウズ】「地域企業へのDX支援」に関する連携協定を締結 調印式を開催！（TSB）


2024年1月19日（木）、山梨中央銀行とサイボウズは、「地域企業へのDX支援」に関する連携協定を締結、調印式を同行の地域DX推進の活動拠点「Takeda Street Base」で開催した。本連携を通じて地域の中小企業などの生産性向上・業務効率化を目指していくという。（プレスリリース（PR TIMES））

最初に、吾妻 修治 氏（山梨中央銀行 コンサルティング営業部 部長）より、従来の伝統的銀行業務に加え、課題解決型のコンサルティングメニューの拡充を進めていることを紹介。今般、その中のICTコンサルティング（システム新規導入/有効活用、サイバーセキュリティ対策など）の体制を大幅に拡充/増員し、クラウドサービスなどで多くの支援実績を持つサイボウズ社の後方支援（個別提案、セミナー、勉強会など）のもと、お互いの強みを活かし、外部連携など取組みを強化していくとした。なお、この日の進行は、野々川 輝一 氏（山梨中央銀行 コンサルティング営業部 主任調査役）が務めた。

 

　続いて、古屋 賀章 氏（山梨中央銀行 代表取締役頭取）より、感謝の言葉と共に、マテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げている「DXの実現と地域社会のデジタル化」の推進に向けて2019年から始めているICTコンサルティングの更なる強化に向けて働き方改革やテレワークなど時代に先駆けて導入するなど先進的な企業風土を持つサイボウズ社との連携理由を紹介。これまでの銀行におけるkintone（キントーン）導入支援実績など、今回の連携により更に取組みを強化し、県内の中小企業のネットワークと情報知見を融合することで地域社会全体のDXの実現を力強く後押しし、新たな価値創造につながることを祈念していると語り挨拶とした。

 

 

　続いて、青野 慶久 氏（サイボウズ 代表取締役社長）より、デジタルサービスを提供する会社として創業時からやりたかったこととして「もっともっと便利なITというツールを、日本中、世界中で使っていただいて、もっと効率良く楽しく働けるような職場を増やしたい」との想いを披露。まだまだ遅れている日本の企業の現状に触れつつ、クラウドやノーコードの登場など技術の変化によって、西日本エリアを中心に金融機関と20行まで提携が広がり多くの実績が出ていることを紹介。顧客の業務を理解し、寄り添う地方銀行との提携に大きな光が見えてきたと語り、今回、東日本エリアにおける山梨中央銀行との提携は極めて重要だとし、取組みに向けて抱負の言葉を述べた。





続いて、古屋氏、青野氏、それぞれ連携協定に関する確認書にサインを交わし、調印式と記念撮影へ。その後、清田 和敏 氏（サイボウズ 執行役員 営業本部 パートナー統括）も加わり、質疑応答が行われた。



 

　「コンサルティング営業部のICTコンサルティングの増員に加え、システム統括部においてもお客さまのDXを推進するチームもミッションに加わるなど、体制を大幅に拡充する（古屋氏）」、「銀行ならではのネットワークを駆使して永続的な取引の中でフォローしていくことができることが強み（吾妻氏）」、「デジタルを通じた業務の効率化に加え、風土を変えていくべく、現場の一人ひとりが声を上げ、自らの手によって解明し、主体的に動けるようにする、それこそが真の目的。ツールの提供に加え山梨県での「地域クラウド交流会」の初開催に向け、風土とテックの融合を仕掛けていきたい（青野氏）」とした。連携協定を通じたこれからの山梨における地域企業へのDX支援とその展開に注目したい。
 

（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）

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