【グッドウェイ】「第16回 AMLコンファレンス2024〜AMLガイドライン対応期限後に求められる対応の実効性〜」を開催！

取材レポート：金融・IT業界向け

2024.02.22

2024年2月22日（木）、グッドウェイは「第16回 AMLコンファレンス2024〜AMLガイドライン対応期限後に求められる対応の実効性〜」を九段会館テラスにて４年ぶりに一般参加者を入れて開催し、また講演の模様をライブ配信を行った。

　AML関連のイベントとしては日本最大規模で、16回目の開催を迎えた本コンファレンスでは、「AMLガイドライン対応期限後に求められる対応の実効性」をテーマに、警察庁、財務省、金融庁の関係当局や金融機関の実務者、専門家によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や実務と課題、最新の取組みなどが参加者に共有された。

　冒頭の藤野宙志（グッドウェイ代表取締役社長）による開会挨拶の後、「本日のプログラム解説」で、小野勝司氏（あずさ監査法人金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部ディレクター）が当日のプログラム概要を紹介した。

特別講演

「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」

　_塚洋志氏（警察庁組織犯罪対策第一課犯罪収益移転防止対策室長）は、マネー・ローンダリングの情勢やAML/CFT対策、令和5年犯罪収益移転危険度調査書および疑わしい取引の届出について説明を行った後、犯収法上の本人確認方法の見直しの方向性を講演の最後に共有した。

講演

　マシュー・フィールド氏（NICE Actimize APAC市場ディレクターアンチマネーロンダリング担当）は、「自社のAMLプログラムの有効性と効率性を高めるには」と題して、今後のAML戦略計画の重要性、AMLにおけるAIの対象範囲の広さ、調査の効率化などについて講演した。

　クリストファー・ジーン氏（SAS Institute Inc. Fraud & Security Intelligence Division Global Head of Banking AML and Compliance Solutions）は、「2024年、制裁の複雑化にどう対応するか – より良い検知を支える新技術に関する現実的な見解」と題して、スクリーニング業務における課題や課題と対応のトレンドを解説した後、スケーラビリティの必要性などについて講演した。

ランチブレイク

　ランチブレイクでは赤坂武彦氏（SCSK RegTech Edge AML開発本部 AML企画部長）、古川雅秀氏（アビームコンサルティング金融ビジネスユニットマネージャー）より、ランチピッチが行われた。また、会場ではランチ後にブース出展者と来場者による情報交換が行われた。

特別講演

「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の国内外の動向」

　_木悠子氏（財務省国際局資金移転対策室室長）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る国内外の動向として、FATF対日相互審査フォローアップ（第2回）の概要、FATF第5次相互審査の概要と同審査に向けた政府の基本方針などを解説し、最後にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る広報を促進するための対策特設サイト（英語版）を紹介して講演を終えた。

講演

　西好昭氏氏（あずさ監査法人金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部ディレクター）は、「2024年4月以降を見据えた金融機関の課題」と題して、マネロン等対策の重要性、FATF第4次相互審査フォローアッププロセス、FATF第5次相互審査、日本の金融機関の課題を講演で共有した。

亀山佳世子氏（ムーディーズアナリティックスジャパン金融犯罪対策・リスク&コンプライアンス部門ディレクター）、伊庭健太氏（ムーディーズアナリティックスジャパンセールス部門アシスタント・ディレクター）は、「国際的な事例から見るAML/CFT態勢の実効性の確保」と題して、海外の動きと日本のFATF審査後の対応、FATF第5次審査と金融機関等に求められる態勢、海外の金融機関の態勢事例について講演した。

特別講演

「マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題」

　齋藤豊氏（金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長）は、マネロン等対策の現状や第5次FATF相互審査に向けて第4次対日相互審査の結果やスケジュールなど、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインFAQの改訂、暗号資産交換業者への不正送金対策の強化、法人口座を悪用した不正送金など、マネロン・テロ資金対策の動向および最近のトピックについて講演で共有した。

講演

　大嶋寛士氏（LSEG リスク・インテリジェンスカスタマー＆サードパーティリスクソリューション・セールス）は、「グローバルの制裁動向と、マネーロンダリングの温床となるESG関連犯罪への対応について」と題して、プロフィールや会社紹介の後、グローバルの制裁動向について、マネーロンダリングの温床となるESG関連犯罪への対応について事例を用いて講演した。

島津敦好氏（カウリス代表取締役）は、「AMLの最新事例と、将来像について」と題して、システム導入社のAML最新事例を用いて口座転売対策や、これからの試みとFATFでの学び、電力データを活用した継続的顧客管理のコストダウンについての概要を説明した。

パネルディスカッション

「令和五年度危険度調査書（NRA）を踏まえた当面の実務対応について」

　パネルには目黒誠氏（みずほ銀行金融犯罪対策部金融犯罪対策推進室 AML業務企画チーム次長）、鈴木朋紀氏（三井住友銀行 AML金融犯罪対策部・副部長）、大島知子氏（三菱UFJ銀行グローバル金融犯罪対策部グローバル金融犯罪対策室（日本）室長）、および鈴木仁史氏（鈴木総合法律事務所）が出演。モデレーターを小野勝司氏（あずさ監査法人金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部ディレクター）が務めた。

　パネルでは、令和5年版犯罪収益移転危険度調査書（NRA）より、「疑わしい取引の届出の状況」、「法人（実質的支配者が不透明な法人等）」、「FATFブラックリスト国等（ミャンマー、ロシア）への対応」の3つをテーマとして取り上げ、各行の対応や取組み、方針などが共有されたほか、鈴木氏からは弁護士の立場からみた見解が共有された。

　コンファレンス終了後には、会場来場者に加え登壇者や協賛関係者も交えての歓談が閉会まで続いた。

　マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に向けた金融システムの確保のため、官民連携による一層の態勢強化が求められる。コンファレンスを通じて最新の情報やベストプラクティスを共有する「AMLコンファレンス」の次回開催は例年同様2025年2月を予定している。

【協賛企業一覧（五十音順）】

【プラチナスポンサー】
LSEG、カウリス、SAS Institute Japan、NICE Actimize、Moody’s Analytics

【ゴールドスポンサー】
SCSK RegTech Edge、ダウ・ジョーンズ、DTS、日本経済新聞社情報サービス部門情報サービスユニット

【シルバースポンサー】
アビームコンサルティング、NTTデータルウィーブ

【コーディネーションスポンサー】
あずさ監査法人 / KPMG FAS

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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