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　　水野 智規 氏（UPSIDER 代表取締役）

伊藤氏（PoliPoli 代表取締役）は、新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけるとし、政策共創と官民共創を手掛ける中、自治体が主役となり課題解決し、それを応援したいという想いから今回のプロジェクトが始まった背景と狙いを披露。民間からの投資を呼び込むSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用し、民間のノウハウとリスクテイクのもと、成功事例となる取組みを小さく早く回し続けることで、成果報酬型モデルによる官民連携（中間支援組織、資金提供者、民間事業者、自治体、第三者評価機関）で社会課題解決を推進していきたいとした。

　菅野氏（山形県西川町 町長）は、民間の資本が自治体に投資される風習が少ないと感じているとし、東京など首都圏の民間企業の資金を呼び込む仕組みづくりの必要性について言及。西川町は寛容性のある地域であり、コワーキングスペースなど居場所づくりの整備、関係人口を増やすべく町民との交流を促進する「つなぐ課」など体制を紹介。今回、タイミーが提供する「タイミートラベル」を活用し、西川町での体験就労を通じて移住やその後の活動につなぐべく、それぞれの特徴（各社の強みや弱みを含めて）を活かしてアジャイル型で創り出したこともあり、成功を確信しているとした。

（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）