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　2014年7月18日（金）、英国に本社をもつマークイットグループ日本は、マーケット関係者を招いて「Markitフォーラム2014 （Regulation changes for OTC Derivatives:What does this mean for Japan?）」をカナダ大使館で開催した。
（協力：カナダ大使館商務部、協賛：シンプレクス / 有限責任監査法人トーマツ）

マークイットグループは、2001年に英国ロンドンで創業。世界20カ国以上に事務所を構え、3,000社以上の金融機関向けに金融市場の透明性向上、リスク軽減、業務効率改善に資するデータ、サービス、ソリュー ションを提供している。国際的な金融規制改革が進む中、特に証拠金規制にフォーカスし、今回の「Markitフォーラム2014」を企画・開催したという。

　開演冒頭の挨拶に立った、マークイットグループ日本　マークイット・アナリティックス、マネージング　ディレクター　エリック 瀧川 氏。続いて、バンクオブニューヨークメロン証券　花川 徹 氏による「担保管理の現状と今後の展開」、シンプレクス　小島 崇 氏による「証拠金規制対応～システム構築の論点と対策～」、マークイットグループ日本　澤田 淳 氏による「金融規制改革への対応 － データ・ガバナンスの観点から」などの講演が行われた。

　続いてパネルディスカッション「証拠金規制導入に伴う様々な課題とその対応について」では、モルガン・スタンレーMUFG証券 富安 弘毅 氏、三井住友銀行 八木 政之 氏、シティグループ証券 柳沢 俊 氏がパネリストとして登壇。有限責任監査法人トーマツ 大島 一朗 氏がモデレーターを務めた。

　主催したマークイットによると、2015年12月から段階的導入が予定されている証拠金規制は、全てのOTCデリバティブ市場参加者に対し、ビジネスモデル、業務モデルの変革を迫っているという。

パネルディスカッション終了後は、同大使館内のカクテル会場に場所を移し、用意された飲物や料理を囲みながら、主催協賛企業の担当者や講師、そして市場参加者同士の活発な意見・情報交換が行われた。すべての答えは業界の最前線をサポートしている現場にある。今後の証拠金規制への対応に関する国内外の最新動向や大手・外資の取組み、解釈と打ち手、そのベストプラクティスに注目したい。

（取材、撮影、記事：藤野 宙志 /  編集・制作：柴田 潔　＠株式会社グッドウェイ　）