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　2015年1月29日（木）、大手金融情報サービス企業のトムソン・ロイター・マーケッツは、ホテルオークラ東京において、一般事業法人および金融機関の法務、コンプライアンス、リスク管理、M&A、海外事業管理等の担当者約150名を招き、「贈収賄リスク対策セミナー」を開催した。

　来場者は受付を済ませて、会場内へ進んでゆく。講演資料のほかに、同時通訳セッション用のレシーバーも希望者に配られた。

　冒頭の挨拶で、トムソン・ロイター・マーケッツ 代表取締役社長　富田 秀夫氏は、「昨今、変化する国際規制の中でどういう形で法令順守をして、事業を発展させていくかが重要な課題となっているなかで、違反金や罰金の金額が、会社自体の生死を左右するほど大きくなる危険性がある」ことを指摘。
　また、贈収賄リスク対策について、いかに実効性あるプログラムを構築し、運用していくかが問われている時代になっているなかで、世界的に展開している同社が果たす役割の重要性について来場者に語った。

　その後、プライスウォーターハウスクーパース ディレクター　ホンマ シン氏による講演「なぜ今、日本企業にとって贈収賄・汚職対策が必要なのか（同時通訳）」。アメリカが制定した連邦海外腐敗防止法（FCPA）やイギリスの英国贈収賄法について解説した。その後、日本企業による海外への投資が近年再び上昇していることを挙げ、グローバル規模での贈収賄対策は必要不可欠となっていると述べた。

　続いて、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士　西垣 建剛氏が「汚職を防止する現実的な方法」と題する講演を行った。贈収賄に適応される法令を述べて、どの立場の人にどの法令が適応されるのかといった詳しい解説を行った。また、海外と日本の法令の比較を行い、事例も交えて、不正の発覚に至った経緯やリスクを最小限に抑えるために行う現実的な対処方法について説明した。

　休憩後はパネルディスカッション。モデレーターをトムソン・ロイター・マーケッツ GRC事業部 事業開発部長 和田 雅憲氏（写真左端）が務めた。パネリストとして、（写真左から）入江大栗法律事務所 弁護士　入江 源太氏、プライスウォーターハウスクーパース マネージャー　平尾 明子氏、および、前のセッションで講演を行った西垣氏が登壇。「海外進出する日系企業に求められる贈収賄対策への提言」というタイトルの元、贈収賄予防や、起きてしまった時どう対応するかなどについて解説。贈収賄・汚職対策には絶対的な型はなく、グローバルに広く展開することは一定のリスクがどこかに存在する。そのため、これまでの事例を参考に、知識を深めながら、それぞれの会社独自の最適な対応を作り出すことが大切であるとした。

　パネルディスカッション後、登壇者と来場者を交えての懇親会が催された。会場ではネットワーキングがいたる所で行われた。

　トムソン・ロイター・マーケッツでは、「金融規制　ジャパン・サミット」をはじめ、日本の金融・IT業界の関係者を招き、セミナー、パネル・ディスカッション、アワード・セレモニー、展示会出展など年間を通して様々なイベントを主催または参加している。詳しくは同社ＷＥＢサイトをチェックしたい。

（取材、撮影、記事、制作：村上 遥　＠株式会社グッドウェイ ）