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　2016年8月23日（火）、日本金融監査協会（IFRA）は、法政大学の新一口坂校において、展望・エクゼクティブセミナー「新しい金融行政とガバナンス改革への対応～金融機関を取り巻く環境変化を受けて～」を開催した。

　はじめに、元金融庁長官 日本金融監査協会 顧問 五味 廣文氏が「新しい金融行政への対応」 と題して講演。金融危機の発生以降、国際的にガバナンスを重視する方向性が明確になり、森新長官の下で、個別事案から金融機関の経営戦略を問う行政へと舵が切られていることを理解する必要があると述べた。 

　次に、西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 武井 一浩氏が「ガバナンス改革への対応」と題して講演。ガバナンスの要諦は自社の持続的成長を支える自律性の確保にある。そのためには、独立社外取締役を活用した「The Board」機能の可視化が求められると述べた。
 

　続いて、神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善氏が「地銀創生―コントリビューション・バンキング」と題して講演。マイナス金利政策の下で、従来型の地域金融機関のビジネスモデルを維持できなくなっている。課題解決型の「育てる金融」が求められると述べた。
 

　続いて、浜銀総合研究所 社長 伊東 眞幸氏が「地域創生と地方銀行の役割」と題して講演。地域金融機関が地元経済の活性化の担い手となることの重要性について述べた。

　セミナーでは、参加者とそれぞれの講演者との間で、ガバナンス改革とビジネスモデルの転換などを含む、幅広い観点から、質疑応答、意見交換が行われた。

　最後に、日本金融監査協会・事務局から、ガバナンス改革の進展の中で社外役員の職責は格段に重要性を増している。社外役員の活動をさらに支援するため、日本金融監査協会では、金融機関の社外役員を対象にした無料・セミナーを、土・日曜、祝日に開催していくと表明した。

　９月２２日（木）（祝日）
《社外役員対象》コーポレート・ガバナンスの実践セミナー　～何も知らなかったではすまされない。監督機能の強化に向けて～
　※個人会員は参加費が無料になります。

　日本金融監査協会（IFRA）は、金融の分野で、リスク管理、監査等に関わる高度な人材の育成を支援し、リスク管理と監査の発展に貢献することを目指して設立された非営利組織（設立と活動の目的）。経営マネジメント、企画部門、リスク管理部門、監査部門の担当者向けに、各分野の実務家、専門家を招き、リスクマネジメントと監査のポイントについて実費相当の廉価な価格（非営利の活動）で研修セミナーを企画・開催している。

（撮影、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）