【日本ブロックチェーン協会（JBA）】経済規模の拡大、改正資金決済法に向けた課題の整理と今後の取り組み、「International Blockchain Week 2016 in 上海」の参加レポートほかブロックチェーンの活用事例を共有、「JBA Meetup Vol.1」開催！（FinTech関連）

2016.10.02

　2016年9月29日（木）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、三井住友海上火災保険駿河台新館 7階イベントホールにおいて、「JBA Meetup Vol.1」を開催した。

　今回のミートアップは、ブロックチェーン技術を活用する企業や、事業への応用を検討している企業が集い情報交換、協業を促進することを目的に開催。日本ブロックチェーン協会事務局長樋田桂一氏、bitFlyer 執行役員 CFO 金光碧氏が進行を務めた。

　当日は上海で開催された「International Blockchain Week」の参加レポートや、JBA会員企業（Orb、カレンシーポート）からブロックチェーンの活用事例を共有、衆議院議員自民党 IT戦略特命委員福田峰之氏も参加し、交流会が行われた。

　冒頭に、日本ブロックチェーン協会代表理事加納裕三氏（bitFlyer 代表取締役）より挨拶。参加者へのお礼の言葉と共に、JBA設立からの経緯を振り返り、自主規制を目指して活動を開始、セキュリティやKYC（本人確認）を重視するよう運用してきたことを紹介。現在、仮想通貨（ビットコイン）とブロックチェーンの両方を見ていくこととし、仮想通貨（ビットコイン）については自主規制団体を目指してユーザに安全な環境を届けるべく、来年施行される改正資金決済法に向け、消費税の扱い、会計方針のほか、法律の中身として、純資産規制、分別管理を具体的にどうするかなど考えていきたいとした。また、ブロックチェーンについては、技術的な意見交換を含め啓蒙活動としてブロックチェーンの定義（狭義／広義）を発表したことに触れ、これらの活動を通じて、今後も日本の発展に貢献していきたいとした。

　続いて、会場を提供した三井住友海上火災保険より挨拶。損害保険業務におけるブロックチェーンの活用に向けた研究と調査を目的に日本ブロックチェーン協会に入会した背景に触れ、同社の代理店の募集人は100万人いるとし、その管理を中央集権的に行っている現状の改革、新しいビジネスに伴う新しい事業上のリスクにマッチする保険を作ることでも役立っていきたいとした。

　衆議院議員自民党 IT戦略特命委員福田峰之氏が登壇。IT戦略特命委員および資金決済に関する小委員会を担当し、ブロックチェーンを使って経済を作っていく、経済規模を600兆円とすること目的に、IT戦略特命委員には50兆円のノルマがかかっているとし、次なる経済作りへの協力を呼び掛けた。やってみよう、前進していこうとするためのエコシステムの役割を果たすべく、過去に事例の無い道づくりをともに頑張っていきたいとした。消費税をはじめとしたテーマをテーブルに乗せ、具現化に向けた取り組み、自主規制団体になれるかどうかのサポート、実証実験を含めた政策モデルを通じた横展開に向けた挑戦への支援など、この取組みが社会に役立つよう、みんなの力を合わせて市場のパイを大きくしていきたいと期待を示した。

　「International Blockchain Week 2016 in 上海」の参加レポートでは、実際に参加した、Kraken（Payward）日本事業代表者宮口礼子氏、bitFlyer 経営戦略部増田力哉氏が登壇し、DevCon2（イーサリウム開発者のプロジェクト紹介とネットワーキング）、DemoDay（ブロックチェーン技術を活用したビジネスプランを世界中から30社程度が参加し行われたピッチコンテスト：最優秀プロジェクト uPort、入賞プロジェクト B8、Cosmos、WeiFund）、2nd Blockchain Summit（世界中から企業、金融機関、コンサルティングファームなど専門家が集まり取り組みを発表：Hyperledger、Bletchley（Microsoft）、WeBank、SBER BANK、Broad & Bright Law Firm）について紹介、ガイアックス執行役員肥後彰秀氏がモデレータを務めた。

　JBA会員企業である Orb 取締役COO 妹尾賢俊氏、カレンシーポート代表取締役CEO 杉井靖典氏が登壇。会社紹介とブロックチェーンの活用事例が共有された。

　全てのプログラムが終了し、用意された料理と共に協会関係者、スピーカー、参加者同士の懇親会へ。記念の集合撮影も行われた。

　最後に閉会の挨拶として加納氏が登壇。ここ数ヶ月の間で世界各地を訪ねた中で、日本におけるブロックチェーンは、政府や中央銀行の関与や企業の実証実験の数などとても盛り上がっているとし、日本のベンチャーが世界を席巻し、世界一になるべく、日本ブロックチェーン協会として貢献できるよう取り組んできたいと語り、一本締めで締めくくった。

　日本ブロックチェーン協会は、「仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること」、「国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行」、「ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言」、「左記目的を達するための仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立」を掲げ、日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会として2016年4月15日に設立（取材レポート）。改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指している。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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