【ぺイオニア・ジャパン】越境ECや民泊など新たな国際商取引を支援、日本国内での営業活動を本格化、記者説明会「Payoneer Japan Launch」を開催！

2017.04.25

　2017年2月16日（木）、国際商取引のオンライン決済サービスを提供する米国Payoneerの日本法人ぺイオニア・ジャパンは、東京・港区にある東京アメリカンクラブにおいて、「記者説明会」を開催した。

　Payoneerは、2005年の創立以来、国境を超える取引の代金を安心して受け取れるサービスを提供。グローバル決済サービスでは、現地での銀行口座の開設など煩雑な手続きによる時間やコストをかけることなく、セキュリティを確保しながら、迅速、低コストで世界中の企業から支払いを受取ることができ、200以上の国と地域で利用されているという。

　冒頭に、Payoneer CEO （最高経営責任者）であるスコット・ガリット（Scott Galit）氏が登壇。

　Payoneerは、日本における越境ECの拡大や東京オリンピック・パラリンピックによる訪日旅行者の増加などを見込み、オンライン決済サービスを通じて、越境ECや民泊など新たな国際商取引を支援すべく、日本国内での営業活動を本格化するという。

　（参考）Payoneer プレスリリース（16 February, 2017）
　　「国際商取引のオンライン決済サービスを提供する米国フィンテック企業 Payoneer 国内での本格的な営業活動を開始」

　続いて、ぺイオニア・ジャパンカントリーマネージャー根本啓氏が、サービスの特長、メリット、コストなどの概要を説明。さらに日本での事業戦略および施策について、サービス利用者の拡大、既存マーケットプレイスとの連携強化、そして国内の事業運営体制の強化を目指していくと語った。

　質疑応答後、フォトセッションへ。終了後も二人に質問する記者の列ができ、今回の説明会への関心の強さがうかがえた。

　その後、懇親会が行われ、根本氏の挨拶でパーティーがスタート。参加者は用意された食事と歓談のひと時を楽しんだ。

　ぺイオニア・ジャパンは2015年3月に設立され、2016年8月に日本で資金移動業の登録が完了したことをうけて、今般の本格的な営業開始の説明会を開催。同社が提供する「迅速」「柔軟」「安全」「低コスト」な決済ソリューションにより、日本の事業者が、海外事業者と簡単に国際決済ができるサービスを提供することにより、グローバル市場において主要なプレイヤーとなっていくことを支援するという。国内での営業活動の本格化を発表した同社の今後の事業展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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