【日本ブロックチェーン協会（JBA）】仮想通貨に関わるICOの専門家を招き、海外の実例ケース紹介と日本での法的な捉え方を解説する「JBA Meetup Vol.3」を開催！

2017.09.29

　2017年9月13日（水）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、三井住友海上火災保険駿河台新館 7階イベントホールにおいて、「JBA Meetup Vol.3」を開催した。

　今回のミートアップは、Vol.1（2016年9月開催）、Vol.2（2016年12月開催）に続く開催。当日は最近話題のICO（Initial Coin Offering）について専門家による解説を行い、そのあと「ICOの現状と今後の可能性」についてパネルディスカッション。衆議院議員内閣府副大臣自民党 IT戦略特命委員（取材日時点）福田峰之氏も参加して挨拶を行った。

　冒頭に、日本ブロックチェーン協会代表理事加納裕三氏（bitFlyer 代表取締役）が参加者へのお礼の言葉と共に、今年で設立3周年を迎えたことなど挨拶。今日は昨今話題になっているICOに詳しい技術者を招いてパネルを行い議論したいとした。またアメリカの対応や中国の報道などを受けて日本ではどうするかについて参加するみなさんで考える場にしたいと述べた。

　続いて、会場を提供した三井住友海上火災保険を代表して近田伸矢氏（経営企画部 ICT戦略チーム課長）より挨拶。日本ブロックチェーン協会と出会ってから1年数か月経ったが、今では自社で実証実験を3つほど行っていることを紹介。ブロックチェーンはまだまだ活用できる領域が多くあることから、JBAメンバーの方々から様々ご指導いただきたいと挨拶した。

　衆議院議員自民党 IT戦略特命委員（取材日時点）福田峰之氏は挨拶で、先般の内閣改造でIT担当の内閣府副大臣となったことを説明。新しく生まれたテクノロジー、モデルについて怪しいという目で見るのではなく、新しい枠組みを使ってビジネスが広がったり、資金調達手段が増えたりすることを温かい目で見守るというスタンスを取っていきたいと語った。

　その上で政府・行政としては方針を出さなければならないが、どうしたらいい形で新しいルールを作っていけるかについては、ぜひ皆さんの意見を参考にしたいと述べた。

　ブロックチェーン全体については金融だけでなく、さらに幅広く使えるようにしていくことを考えているので、こんなビジネスモデルはどうだというものがあれば、意見をいただきたいとして挨拶を終えた。

　ICO海外実例の紹介
　最初のセッションでは志茂博氏（コンセンサス・ベイス代表取締役社長）がICOの海外実例についてを紹介。

　ICOを日本法でどのように考える
　続いてのセッションでは斎藤創氏（創法律事務所弁護士）がICOを日本法でどのように考えるかについて解説した。

　ICOの現状と今後の可能性
　「ICOの現状と今後の可能性」と題したパネルディスカッションでは、パネラーに、前セッションに登壇した志茂氏、斎藤氏のほか、竹内浩氏（KPMG FAS ディレクター）が登壇。モデレーターを荻生泰之氏（デロイトトーマツコンサルティング執行役員）が務めた。
　

　全てのプログラムが終了した後は協会関係者、登壇者、来場者らが参加して交流会が行われ、歓談の後に記念の集合写真の撮影も行われた。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

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