【日本仮想通貨事業者協会】仮想通貨交換業者として登録された同協会の正会員10社による合同記者会見を東京・霞が関の霞山会館で開催！

2017.10.11

　2017年10月2日（月）、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会は、9月29日に金融庁より同協会の正会員の内の10社が仮想通貨交換業者として登録（金融庁：登録業者一覧）されたことを受け、東京・霞が関にある霞山会館において、「登録仮想通貨交換業者合同記者会見」を開催した。

　会場にはテレビ局を始めとした多くの報道陣が訪れて会見の開始を待つ。

　仮想通貨交換業者として登録された各社の代表も会見席に着席し、フィスコ株式アナリストで、証券会社のレポーターや仮想通貨セミナーの運営にも携わっている高井ひろえさんの進行で会見がスタート。

【挨拶】日本仮想通貨事業者協会会長マネーパートナーズ代表取締役奥山泰全氏

　奥山氏は冒頭の挨拶で、「9月29日付で当協会の加盟業者10社が仮想通貨交換業者の登録が完了したことを合同記者会見という形で報告させていただく。関東財務局の方で8社、近畿財務局の方で2社という内訳だ。登録が完了したのが全部で11社なので、当協会に加盟されていない1社を除けば、10社の正会員が登録されたことになる。」と挨拶で語った。

　続いて、仮想通貨交換業の登録が完了した10社の内、所用により会見を欠席した社を除く各社より、挨拶や企業紹介が行われた。（写真、左から順に。サービス概要部分は各社HPより引用）

・ビットバンク代表取締役廣末紀之氏

高い機能性を備えたビットコイン・仮想通貨取引所bitbank、20倍レバレッジのBTCFX投資ができるビットバンクトレード、国内最大のビットコインニュースメディアであるBTCNなどのサービスを提供・運営。

・ビットポイントジャパン代表取締役小田玄紀氏

ビットコイン決済「BITPoint Pay」を提供し、国内のビットコイン事業者で唯一電話によるサポートを受け付けている。日本で最大級のビットコイン取引所。

・QUOINE CFO 紺野勝弥氏

仮想通貨取引所「QUOINEX」の運営を行うグローバルでも最大規模の仮想通貨取引所の一つ。各種取引手数料が0円、業界最狭の実効スプレッド、業界最多の通貨ペア数などの利点を持つ。

・SBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役齋藤亮氏

「ストレスフリーな仮想通貨取引を」「仮想通貨取引をもっとスマートに。」をモットーに皆様に仮想通貨の可能性を最大化するサービスの提供を目指す。2017年10月5日から仮想通貨取引口座開設先行予約を開始。

・フィスコ仮想通貨取引所代表取締役越智直樹氏

仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する「仮想通貨取引のハブ」となることを目指し、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発・取引所運営に関するシステムの開発などを手掛ける。

・BTCボックス代表取締役張店氏

2014年4月に国内初となるビットコイン取引所として設立。開設以来3年以上もの間サーバーダウンは一度もなく、国内唯一の実績を持つビットコイン取引所。

・ビットトレード（FXトレードフィナンシャル取締役副社長小林彰彦氏）

関連会社のFXトレード・フィナンシャル（FXTF）で培った金融の知見や国際ネットワークを最大限活用し、どこよりも安心、安全に利用できる仮想通貨取引所を目指す。

　会見終了後はフォトセッションの時間が設けられ、全員で集合写真に収まった。

　最後に、改めて登録番号も添えて仮想通貨交換業者全社（同協会会員）を紹介したい。

【登録番号】　　　　　　　　【仮想通貨交換業者事業者名】

関東財務局長第00001号    株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長第00002号    QUOINE株式会社
関東財務局長第00004号    ビットバンク株式会社
関東財務局長第00005号    SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
関東財務局長第00006号    GMOコイン株式会社
関東財務局長第00007号    ビットトレード株式会社
関東財務局長第00008号    BTCボックス株式会社
関東財務局長第00009号    株式会社ビットポイントジャパン
近畿財務局長第00001号    株式会社フィスコ仮想通貨取引所
近畿財務局長第00002号    テックビューロ株式会社

　また、9月22日には同協会から「自主規制への取り組み状況に関する報告」のプレスリリースも発表され、仮想通貨業界の健全な育成と発展の観点から、正会員である仮想通貨交換業者を対象とした自主規制の整備を引き続き推進していくとしているので、詳しくはプレスをご参照いただきたい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：柴田潔　＠株式会社グッドウェイ）

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