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■報告書には問題も多いが、老後資金を考えるきっかけにはなったのでは

　まず、今回問題になった「老後資金2000万円の不足」について少しお話しておきましょう。「何も対策を講じなければ老後資金は不足する可能性が高い」というのは、今に始まったことではありません。もちろん、今回初めて聞いたという人もいるかもしれませんが、どちらかというと多くの方が何となく気づいてはいたけれど、現実から目を背けていたと言ったほうがよいのではないでしょうか。

　また、今回の問題では「『100年安心年金』と言ったじゃないか」という話も出ていましたが、これは2004年に改正された年金制度のことです。この辺りについても、混乱して正しく理解できていない人は多いようです。実は、当時の国会答弁の中でも、年金だけでは老後の生活資金が足りないという話は出ていて、まさに「古くて新しい問題」と言えます。

■老後資金不足に対する3つの策と、預貯金だけに頼れないワケ

　具体的には3つの策による「自助努力」が考えられます。1つめは、定年後も働くことです。「人生100年時代」と言われる中、60歳で仕事を辞めてしまうと残りの人生は40年もあります。その期間の生活資金を、すべて預貯金や年金で賄うのはなかなか難しいと言わざるを得ません。働いて収入を得ることは、老後資金不足対策に非常に有効です。まずは、働く期間を延ばすことを考えましょう。

　2つめが資産運用です。これについては今回のテーマですので後ほど詳しく説明しますが、具体的には投資信託への積立投資をメインと考えてよいと思います。中には、預貯金だけで老後資金を準備したいと考えている人もいるかもしれませんが、残念ながら今後金利が上がっていくことは考えにくいでしょう。しかも、低金利は日本だけではなく世界的な状況であり、そう考えると老後資金を金利収入だけに頼っていこうというのは無理があるのです。

　そして、3つめの老後資金不足対策は、生活のダウンサイジングです。日々の節約ということより、年齢に合わせて生活をコンパクトにしてコストを減らしていこうということです。この3つの策を上手に組み合わせて、老後の「資産寿命」を延ばしていくことを検討する必要があります。

■老後資金づくりには、個別株や外貨より投資信託をまず検討する

●分散投資ができる

　なぜなら、私達は日本国内に住み、給料などの報酬は日本円で得て生活しています。日本の景気がよくなれば給料が上がり、反対に悪くなれば給料にも影響があります。好むと好まざるにかかわらず、普段の生活を通じて日本に投資しているという状況になっています。

　一方、世界の国々の景気が一斉に悪くなることはそうありません（リーマン・ショックのような例もありますが）。ある国がよければ、別の国は悪いというように、好況・不況はまだら模様で起きるのが一般的です。そうであれば、「収入」と「資産」を分けて、「収入」は日本円で保有するけれど「資産」は海外に投資する、としたほうが「分散」の観点からはよいのではないかと考えるのです。

　ちなみに、海外の資産に直接投資することは、国内の資産への投資に比べてかなりハードルが高くなります。米国など、個人が直接株式を購入できる国もありますが、国によっては個人では取引が難しい場合もあります。また、海外の個別株の情報を得ることも簡単ではありません。しかし、投資信託であれば、単一の国でも「アジア」のような限定した地域でも、あるいは世界全体でも、商品を選ぶだけで簡単に投資が可能で、これも投資信託ならではの大きな特徴でありメリットだと言えます。

　そこで、商品ラインナップ特に「iDeCo」や「つみたてNISA」で投資できる商品の中に、「世界全体」に投資できるインデックス型投資信託（指数に連動する投資成果を目指す投資信託。アクティブ型と呼ばれるタイプに比べて、保有期間中にかかってくる手数料が低い）があるかどうかをまずは確かめましょう。「世界全体」がない場合は、「先進国全体」に投資できるインデックス型投資信託でも構いません。仮に、どちらもないということであれば、その金融機関ではないほうがいいかもしれません。

　また、一部の手数料については、金融機関によって異なるケースもあるので、手数料をチェックするというのも一つの選び方です（下の表を参考）。ただ、あまりいろいろ考えすぎるよりは、自分にとって利用しやすい金融機関を早く選んで、早く資産形成をスタートすることのほうが重要だと私は考えます。

（オリジナル記事掲載元：ネット証券5社共同プログラム｢資産倍増プロジェクト｣）